補助金・給付金の対象講座一覧

現在、講座ごとに探せるのは、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経産省事業）の対象として案内されている講座と、教育訓練給付金の指定を提供者の公式ページや厚生労働省の指定講座一覧で講座ごとに確かめた講座です。両方に対応する講座は1件として数えます。自治体の受講料補助などほかの制度は、講座ごとの掲載をまだしていません（制度の内容は記事で紹介しています）。講座ごとに公式で確かめられたものから追加します。

当サイトでは、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」による受講費用の補助を「リスキリング補助金」と呼んでいます。在職中に雇用主が変わる転職を目指す人向けの補助で、対象として案内されている講座を掲載しています。転職を前提にしない学び直しには、雇用保険の教育訓練給付金などがあります。

講座が制度の対象であることと、あなたが受けられるかは別に決まります。経産省事業は、サービス登録時と初回面談時に在職していて、雇用主が変わる転職を目指す人が対象で、離職中の人は対象外です。教育訓練給付金は雇用保険の加入期間で決まり、受講開始日時点で3年以上（初めて受ける人は一般・特定一般教育訓練で1年以上、専門実践教育訓練で2年以上）が必要です。離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも条件で、前回の給付から3年以内の受講は対象外です。確認先は、経産省事業は講座を提供する補助事業者、教育訓練給付金は住所を管轄するハローワークです（2026年10月21日確認）。

制度で違います。経産省事業は、講座を修了すると受講費用（税別）の2分の1（上限40万円）が補助の対象になり、本事業の職業紹介による転職を経て1年間続けて働くと、さらに5分の1（上限16万円）が追加の対象になります。教育訓練給付金は、一般教育訓練が受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練が40%（上限20万円）、専門実践教育訓練が50%（年間上限40万円）で、特定一般と専門実践は資格を取って就職するなどの条件を満たすと追加があります。教育訓練給付金の講座のうち、提供者の公式ページで料金を確かめた講座は、給付と自己負担の目安を講座の詳細に載せています。

違います。教育訓練給付金は、受講料などをいったん全額提供者に払い、修了後に本人がハローワークへ申請して給付を受け取ります（専門実践教育訓練は受講中も6か月ごとに申請）。受講時に払うのは講座の代金で、給付後の自己負担はそこから給付額を引いた額です。入学金・受講料以外に、給付の対象にならない費用がある講座もあります。経産省事業は、補助が国から補助事業者へ支払われる仕組みで、受講時にいくら払うかは補助事業者ごとに異なります。当サイトの講座検索の「受講料の上限」は、補助・給付を受ける前の金額（税込）で絞り込みます。

制度で違います。教育訓練給付金は、転職を予定していない在職中の人も、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば利用でき、本業のスキルアップや資格取得にも使えます。経産省事業は、雇用主が変わる転職を目指す在職者が対象のため、転職を考えていない人や、副業・独立だけが目的の人は対象外です。

教育訓練給付金の特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までに、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があります。済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません。一般教育訓練は受講前の手続きは要らず、修了日の翌日から1か月以内に申請します。経産省事業は、補助事業者のサイトから申し込み、キャリア相談を受けたうえで受講します。国の資料では、個人への支援期間は2027年3月31日までで、この日を超えて受講する講座は補助の対象外です。本事業の職業紹介による転職と1年間の継続就業で受けられる追加分は、2027年4月30日までに転職を完了することが条件です（経済産業省のよくある質問、2026年4月8日更新。2026年10月15日確認）。これより早く受付を終える補助事業者もあるため、申込の期限と条件は補助事業者に確認してください。

あります。講座検索の「受講方法」で「通わずに受けられる（オンライン・通信だけ）」を選ぶと、通学の日が無い講座だけを表示できます。厚生労働省の一覧の区分が「通学」の講座などは、オンラインで受けられる場合もあるため「受講方法要確認」とし、検索結果の「未確認の講座も表示する」で一緒に表示できます。通う日があるかは提供者に確認してください。

あります。経産省事業の講座は、学校が対象者に「未経験」を挙げている講座を講座検索の「未経験OK」で絞り込めます。教育訓練給付金の講座には、介護職員初任者研修のような入門の資格の講座もありますが、資格や実務経験が必要な講座もあるため、受講の条件は各講座の詳細で確かめてください。