教育訓練給付金の給付率と上限額|3つの区分の違い・対象者・手続きとリスキリング補助金との違い
この記事の結論:講座の区分と自分の加入期間を先に確かめる
教育訓練給付金(厚生労働省)は、雇用保険の被保険者(または離職後1年以内)の人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了したときに、費用の一部が支給される制度です。給付率は講座の区分で決まり、基本は一般教育訓練20%・特定一般教育訓練40%・専門実践教育訓練50%です。特定一般と専門実践には、資格取得などの条件を満たした場合だけの追加給付があります。
使えるかどうかは、①受けたい講座がどの区分に指定されているか、②自分の雇用保険の加入期間が足りているか、③受講前に必要な手続き(特定一般・専門実践)を済ませたか、の3つがそろって決まります。講座が指定されているだけで自動的に支給されるわけではありません。
この記事では、3つの区分の違い、対象になる人、手続きと給付の時期、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(いわゆるリスキリング補助金)との違いを、公式情報(2026年10月15日確認)に基づいて整理します。
はじめての人へ:6つの疑問に短く答えます
制度の名前や区分をまだ知らない人向けに、最初によく出る6つの疑問へ短く答えます。詳しい説明はこの記事の下の節と関連記事に、講座の比較は分野ごとのページにつないでいます(厚生労働省の各給付金のご案内、2026年10月20日確認)。
1. 自分は対象か
受講開始日に雇用保険に加入していて、加入期間が3年以上あれば対象です。初めて使う人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で対象になります。離職後1年以内に受講を始める人も対象です。正社員だけでなく、パート・派遣・契約社員でも雇用保険に加入していれば同じです。過去に給付を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間は数えません。また、今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されません。加入期間はハローワークで照会できます(パート・派遣・契約社員の確かめ方)。
2. 3つの区分や、ほかの制度とどう違うか
区分は講座ごとに決まっています。基本の給付は、一般20%(上限10万円)・特定一般40%(上限20万円)・専門実践50%(年間上限40万円)です。資格取得や就職などの条件を満たした場合の追加は、基本の給付と分けて考えます(下の「3つの区分の給付率と上限」)。経産省事業・自治体の補助・会社向けの助成金との違いと併用の可否は、働く人が使える補助・給付制度の比較で整理しています。
3. 転職しない場合や、副業のための学習では何を確認するか
厚生労働省の案内に書かれた受給の要件は、雇用保険の加入期間と、指定講座を修了することです。転職するかどうかや学ぶ目的は要件に含まれていません(特定一般・専門実践の追加給付は、資格取得や就職などが条件)。確認するのは、受けたい講座が指定講座か・どの区分かと、自分の加入期間です。一方、経産省事業は雇用主が変わる転職を目指す人が対象で、今の会社で働き続ける人や副業だけが目的の人は対象外です(副業に活かせる講座の選び方)。
4. 最初にいくら払い、いつ給付されるか
受講料は先に提供者へ全額払います。一般・特定一般は、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請し、審査のあとに支給されます。専門実践は、受講開始日から6か月ごとの期間が終わるたびに申請します。給付の対象は入学料と受講料(割引を使えば割引後の額)で、検定試験の受講料・必須でない教材・交通費・パソコンなどの費用は含まれません。給付額が4千円以下の場合は支給されません。分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象です。
5. 受講前に必要な手続き・期限・書類は何か
一般は受講前の手続きはありません。特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を済ませます。修了後の申請では、支給申請書、教育訓練修了証明書、教育訓練経費の領収書、本人・住居所の確認書類などを出します(下の「受講前・受講後の手続き」)。
6. 対象講座をどこから探すか
講座が指定されているか・どの区分かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。当サイトでは、提供者の公式ページで指定・総額・日程を確かめた講座を、分野ごとに比べられます:介護(初任者研修・実務者研修)、日本語教師、CAD、Webデザイン。ほかの分野は職種から探すから探せます。
3つの区分の給付率と上限
| 区分 | 基本の給付率と上限 | 条件付きの追加給付 | 支給の時期 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%(上限10万円) | なし | 修了後に申請 |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40%(上限20万円) | 資格取得等をし、かつ修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、合計50%(上限25万円) | 修了後に申請 |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%(年間上限40万円) | 同じ条件を満たした場合は合計70%(年間上限56万円)。その条件に加えて、修了後の賃金が5%以上上昇した場合(受講開始前との比較)は合計80%(年間上限64万円) | 受講中に6か月ごと |
- 特定一般教育訓練の合計50%と、専門実践教育訓練の賃金上昇による合計80%は、2024年10月1日以降に受講を開始した場合に適用されます(厚生労働省の案内では「令和6年10月以降に開講する講座の場合」)。専門実践教育訓練の合計70%への追加給付には、この日付の条件はありません。
- 「雇用保険の被保険者として雇用された場合」には、雇用保険の被保険者として雇用されたまま受講し、資格取得等をした場合も含みます(ハローワーク「教育訓練給付制度」)。
- 区分ごとに対象の講座が違います。受けたい講座の区分は、厚生労働省「教育訓練講座検索システム」や講座の案内で確認してください。講座の指定は年2回行われ、指定の内容は講座ごとに異なります。
- 基本の給付率で考え、追加給付は条件を満たした場合だけ上乗せされるものとして資金計画を立てると、見込み違いを防げます。
対象になる人(受給要件)
教育訓練給付金を受けられるのは、次の両方に当てはまる人です(ハローワークの案内による)。
- 受講開始日に雇用保険の被保険者である人、または離職後1年以内に受講を開始する人(妊娠・出産・育児・病気などで引き続き30日以上受講を開始できない場合は、申し出により延長できます。厚生労働省「専門実践教育訓練の詳細」による)
- 雇用保険の加入期間が3年以上ある人。ただし初めて受給する場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で対象になります
また、前回の教育訓練給付金を受けてから一定期間(受講開始日の前日から3年以内に受給していないこと)が必要です。
在職中の人が確認すること
- 自分の加入期間:転職した場合も、間が1年以内なら前後の加入期間を通算できることがあります。正確な期間は、住所を管轄するハローワークで照会できます
- 年齢・転職の予定・受講の目的(本業のスキルアップ、資格取得、副業準備など)について、公式の受給要件に条件の記載はありません。使えるかどうかは講座の指定と上の要件で決まります。迷ったらハローワークに確認してください
受講前・受講後の手続き
一般教育訓練
- 受講前の手続きはありません。修了したら、修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ支給申請をします
特定一般教育訓練・専門実践教育訓練
1. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
2. 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認手続きをする
3. 受講・修了後(専門実践は受講中も6か月ごと)に支給申請をする
4. 条件付きの追加給付は自動では上乗せされず、別に申請が必要(例:専門実践は、資格取得等と就職のうち遅い日から1か月以内。ハローワークの案内による)
受講前の手続きを済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません。申込みの時点で受講開始日を確認し、逆算してキャリアコンサルティングの予約を入れておくと安心です。手続きの詳細はハローワーク「教育訓練給付制度」と厚生労働省「専門実践教育訓練の詳細」で確認できます。
いくら戻るか:受講料20万円の例
受講料などの教育訓練経費が20万円の講座を例に、給付額を計算すると次のとおりです(前提:経費20万円、上限の範囲内。実際の対象額は講座や支払い方法で変わります)。
| 区分 | 基本の給付 | 条件を満たした場合の合計 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 4万円(20%) | — |
| 特定一般教育訓練 | 8万円(40%) | 10万円(50%) |
| 専門実践教育訓練 | 10万円(50%) | 14万円(70%)、16万円(80%) |
どの区分も、給付は後から支給されます(一般・特定一般は修了後、専門実践は受講中の6か月ごと)。受講料はいったん全額を自分で負担する前提で資金計画を立ててください(分割払いの可否は講座ごとに異なります)。申請から支給までの日数は、公式の案内に目安の記載がありません。
実際の講座の料金で戻る額を比べた例は、Webデザインの講座で使える給付金・補助金と宅建のリスキリング:給付金・補助金を使える講座の比較にまとめています。
リスキリング補助金(経済産業省)との違い
教育訓練給付金(厚生労働省)と、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(リスキリング補助金)は別の制度です。
| 項目 | 教育訓練給付金 | リスキリング補助金 |
|---|---|---|
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
| 対象者 | 雇用保険の被保険者(または離職後1年以内)で、加入期間の要件を満たす人 | 登録時・初回面談時に在職し(企業等と雇用契約を結んでいる人)、雇用主の変更を伴う転職を目指す人 |
| 対象講座 | 厚生労働大臣の指定講座 | 補助事業者が提供する講座 |
| 支援の内容 | 区分ごとに20%・40%・50%が基本。条件付きの追加給付あり | 修了時に受講費用(税別)の2分の1(上限40万円)が補助対象。本事業の職業紹介等による転職を経て1年間継続就業した場合は、追加で5分の1(上限16万円) |
| 受け取り方 | 本人がハローワークに申請し、本人に支給 | 補助は補助事業者を通じて受講料の負担を軽くする仕組み(割引か後日の返金かなど、方法は補助事業者ごと) |
| 期限 | 制度としての終期の案内はない | 個人への支援は令和8年度末(2027年3月31日)まで。受講期間がこの日を超える講座は補助の対象外。追加分は2027年4月30日までに転職を完了する必要がある(期限は補助事業者の採択時期によって異なる) |
- 同じ講座に両方の制度を重ねて使うことはできないと考えてください。経済産業省のよくある質問には「国が支出する趣旨を同じくする他の制度との併用はできません」とあり、補助事業者向けの公募要領も国の他の制度との重複を原則認めていません。受講前に、補助事業者とハローワークの両方に確認してください。
- 転職を目指していない人(今の会社で働き続けながら学びたい人)は、リスキリング補助金の対象外です。この場合は教育訓練給付金や勤務先の支援を検討します。
- リスキリング補助金の対象者・期限の詳細はリスキリング補助金の解説にまとめています。
ひとり親向けの給付金や自治体の制度も含めて比べたい場合は、働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較をご覧ください。
会社向けの助成金・生活費の支援とは別の制度
「学び直しの補助」として一緒に紹介されることが多い次の制度は、個人の受講料を軽くする教育訓練給付金とは別のものです。
- 人材開発支援助成金(会社向け):事業主が雇用する労働者に訓練を受けさせた場合に、事業主に助成される制度です。個人は申請できません(厚生労働省「人材開発支援助成金」)
- 教育訓練支援給付金(生活費の支援):失業状態で初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受け、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たす人が対象で、受講中の生活費を支援します。受講開始日が2027年3月31日以前の人に限られます(厚生労働省「専門実践教育訓練の詳細」)
- 教育訓練休暇給付金(休暇中の生活費の支援):就業規則などに基づき、事業主との合意のうえで連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合の給付です(厚生労働省「教育訓練休暇給付金」)
求職中で、雇用保険を受けられない人向けの職業訓練(求職者支援制度)は、この記事の対象外です。
公式情報の確認先(2026年10月15日確認)
・厚生労働省「教育訓練給付金」:3つの区分、給付率と上限、追加給付の条件
・ハローワーク「教育訓練給付制度」:受給要件(加入期間・初回の特例・離職後の期間)、手続き、申請期限
・厚生労働省「専門実践教育訓練の詳細」:専門実践の手続き、教育訓練支援給付金
・厚生労働省「教育訓練講座検索システム」:指定講座の検索
リスキリング補助金の内容は、リスキリング補助金の解説の公式情報の確認先(2026年10月10日確認)と、経済産業省の事業者向けページ・よくある質問(2026年4月8日更新版)・公募要領(2026年10月15日確認)に基づいています。
・厚生労働省「一般教育訓練給付金のご案内」・「特定一般教育訓練給付金のご案内」・「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」:対象になる人、教育訓練経費に含まれる費用、4千円以下は支給されないこと、受講前の手続きと期限、支給申請の書類と時期(2026年10月20日確認)