リスキリング補助金とは|働く人が使える受講料の支援と、会社向けの助成金・生活費の支援の違い
リスキリング補助金と呼ばれる3種類の制度
「リスキリング 補助金」で調べると、会社が申請する助成金と、個人が使える給付金・補助金が同じ一覧に並んでいることがよくあります。会社で働く人が自分で使える制度かどうかは、まず次の3種類のどれに当たるかで分かれます。
| 種類 | 主な制度 | 申請する人 | 受講料が軽くなるか |
|---|---|---|---|
| 個人の受講料の支援 | 教育訓練給付金(厚生労働省)、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省)、自治体の助成、ひとり親の自立支援教育訓練給付金 | 本人(経産省事業は講座を出す補助事業者を通じて) | 軽くなる |
| 会社向けの助成金 | 人材開発支援助成金 | 会社(事業主) | 本人には支給されない(勤務先の研修として受ける) |
| 生活費の支援 | 教育訓練休暇給付金、教育訓練支援給付金、職業訓練受講給付金 | 本人 | 受講料の割引ではなく、受講中の生活費の支援 |
働きながら自分で受講料を軽くしたい人が最初に確かめるのは、厚生労働省の教育訓練給付金です。雇用保険の加入期間などの要件を満たし、指定を受けた講座を修了すれば、転職の予定がなくても使えます(区分によっては受講前の手続きも必要です)。雇用主が変わる転職を目指している人は、経済産業省の補助事業も候補になります。ただし、2つの制度は併用できず、経産省事業は期限のある制度です。
どの制度も「講座が対象になっていること」「本人が要件を満たすこと」「必要な手続きを受講前に済ませること」がそろって初めて使えます。講座が対象でも、自動的に受講料が軽くなるわけではありません。この記事の事実は2026年11月18日に各制度の公式ページで確認したものです。
教育訓練給付金の率と受講前の手続き
教育訓練給付金は、雇用保険に入っている人(離職した人は離職後1年以内に受講を始める人)が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了したとき(専門実践は受講中の6か月ごとにも)に、本人が支払った受講料などの一部が支給される制度です。講座は3つの区分に分かれ、区分ごとに率と受講前の手続きが違います。
| 区分 | 基本の率と上限 | 条件付きの追加 | 受講前の手続き | 支給の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円) | なし | なし | 修了後に本人がハローワークへ申請(修了日の翌日から1か月以内) |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円) | 資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合など(在職中の資格取得を含む)は合計50%(上限25万円) | 受講開始日の原則2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格の確認を受ける | 修了後に申請(修了日の翌日から1か月以内) |
| 専門実践教育訓練 | 50%(年間上限40万円) | 資格を取り、修了後1年以内に雇われた場合など(在職中の資格取得を含む)は合計70%(年間上限56万円)。さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると合計80%(年間上限64万円) | 特定一般と同じ | 受講中6か月ごとに申請 |
・受講を始める日に、雇用保険の加入期間が3年以上あることが条件です。初めて受給する人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で足ります
・受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた人は対象外です。支給額が4千円以下になる場合も支給されません
・給付は受講料を払った後に戻る仕組みなので、受講中は全額を自分で払う前提で準備します
・指定は学校単位ではなく講座ごとです。厚生労働省は2026年10月から、17の戦略分野と社会インフラ関連分野の講座を特定一般教育訓練へ移す申請を受け付けています(2027年2月26日まで)。区分が変わると受講前の手続きと率も変わるので、申し込む時点の区分を講座の案内で確かめてください
計算の例と、区分ごとの対象者は教育訓練給付金の給付率と上限額で詳しく説明しています。パート・派遣・契約社員の人の加入の条件はパート・派遣・契約社員でも使える?学び直しの補助・給付制度で確かめられます。
経産省のキャリアアップ支援事業の条件と期限
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職していて、雇用主が変わる転職を目指す人向けの制度です。「リスキリング補助金」という呼び方は、この事業を指して使われることもあります。
・対象:サービスへの登録時と初回面談時に会社などに雇われていて、雇用主の変更を伴う転職を目指す人。離職中の人は対象外です
・補助:講座を修了すると、受講費用(税別)の2分の1(上限40万円)。本事業の職業紹介などによる転職を経て、転職先で1年間続けて働いたことを確認できると、追加で5分の1(上限16万円)
・仕組み:補助は受講者ではなく講座を出す補助事業者に支払われ、補助事業者を通じて受講者の負担が軽くなります。受講料を先に払って後で返金を受ける形か、軽くなった額を払う形かなど、いつ、いくら払うかは補助事業者ごとに違います
・併用:教育訓練給付金との併用はできません(同事業のよくある質問)
期限は同事業のよくある質問(2026年4月8日更新)に次のように書かれています。個人への支援期間は2027年3月31日までで、六次公募以降に採択された補助事業者では、受講期間がこの日を超える講座は対象外です。本事業の職業紹介などによる転職で受けられる追加の5分の1は、2027年4月30日までに転職を完了することが条件です。
2026年10月26日には、事業者向けのお知らせで「事業期間の1年間の延長」が公表されました。延長の対象は一定の要件を満たした補助事業者で、支援を受けた個人の転職後1年間のフォローアップの終期を、令和9年度末から令和10年度末へ延ばすと書かれています。個人が申し込める期限がどう変わるかは、お知らせにもよくある質問にも記載がありません(2026年11月18日確認)。申し込む前に、その補助事業者が延長の対象か、受付の期限はいつかを補助事業者に確かめてください。
事業の仕組みは経産省のキャリアアップ支援事業の解説、対象として案内された講座は経済産業省の補助金対象リスキリング講座一覧で探せます。転職から逆算して講座を選ぶ方法はリスキリングで転職するにはにまとめています。
今の会社で働き続けながら学びたい場合
経産省事業は、雇用主が変わる転職を目指していることが申込みの要件なので、今の会社で働き続ける人は対象外です。次の支援を確かめてください。それぞれ要件が異なり、転職しない人なら誰でも使えるわけではありません。
・教育訓練給付金:転職の予定は要件にありません。雇用保険の加入期間などの要件を満たすかを、受講前にハローワークで照会できます
・勤務先の研修・受講料の補助:会社が研修として講座を用意したり、受講料を負担したりする場合があります。人材開発支援助成金を申請するのは会社なので、使えるかどうかは勤務先の人事の担当者に相談します
・住んでいる自治体の助成:次の節で例を挙げます
学ぶ目的が副業の準備の場合、教育訓練給付金の受給要件に学ぶ目的の定めはなく、副業での利用について公式の記載はありません。経産省事業は、雇用主が変わる転職を目指していなければ対象外です。副業に向けた講座の選び方は副業・フリーランスに活かせるリスキリング講座の選び方で扱っています。
自治体の助成とひとり親の給付金
自治体の受講料の助成は、対象者・率・期限が自治体と年度ごとに違い、予算で受付を終えるものもあります。例として、大阪府の「スキルアップ支援金」(令和8年度)は次のとおりです(2026年11月18日確認)。
・対象:大阪府の案内では、雇用保険に入ったことがない人、加入期間が足りない人など、教育訓練給付制度に該当しない人
・講座:教育訓練給付の指定講座で、2026年4月1日以降に始まり、2027年2月28日までに修了するもの
・支援額:入学料と受講料の50%(上限20万円)。運輸・建設関係とデジタル関係の講座は75%の範囲内
・申請の期限:2027年3月10日
ほかの自治体の制度は住んでいる都道府県・市区町村の名前と「受講料 助成」「資格取得 補助」などの語で、その自治体の公式ページを探して確かめます。
ひとり親家庭の母・父は、こども家庭庁の自立支援教育訓練給付金を使える場合があります。受講料の60%が修了後に支給され(一般・特定一般の指定講座は上限20万円、専門実践の指定講座は修学年数×40万円で最大160万円)、専門実践の講座を修了して資格を取り、1年以内に就職した場合などは85%になります。受講を始める前に、住んでいる都道府県や市などから講座の指定を受ける必要があり、教育訓練給付金を受けられる人には差額が支給されます。
5つの問いで自分が使える制度を絞り込む方法や、併用できる組み合わせ、自治体ごとの違いは、働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較で詳しく説明しています。
会社が申請する人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が雇っている労働者に訓練を受けさせたときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部が会社に助成される制度です。申請するのは会社で、個人では申請できません。2026年11月18日に「リスキリング 補助金」の検索結果を見た範囲では、上位のページの多くがこの会社向けの制度を説明していました。
働く人が関われるのは、勤務先が研修として講座を用意する場合です。受けたい講座があれば、研修として受けられるか、受講料を会社が負担するかを人事の担当者に相談してください。
受講中の生活費の支援
次の3つは受講料を軽くする制度ではなく、学んでいる間の生活費を支える制度です。
・教育訓練休暇給付金(2025年10月1日開始):雇用保険に入っている人が、就業規則などに基づいて会社と合意し、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取るときに、基本手当(失業給付)に相当する額が支給されます。加入期間の要件と給付日数は教育訓練休暇給付金の解説で確かめてください
・教育訓練支援給付金:失業している人が専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を初めて受けるときなどに、受講中の生活費として支給されます。受講開始時に45歳未満などの要件があり、受講開始日が2027年3月31日以前の人に限られます。受講開始日に在職している人は対象外です
・職業訓練受講給付金:雇用保険の失業給付を受けられない求職者などが、ハローワークの職業訓練を受けるときに、月10万円などが支給されます。本人と世帯の収入・資産の要件があります
受講前に確かめる5つのこと
1. 学ぶ目的を決めます。今の仕事に生かすのか、転職するのか、副業の準備かで、候補になる制度が変わります
2. 雇用保険の加入期間を確かめます。教育訓練給付金の受給資格があるかは、受講前にハローワークで照会できます
3. 受けたい講座の区分と指定番号を、講座の案内で確かめます。特定一般・専門実践なら、受講開始日の原則2週間前までにハローワークでの手続きが要ります
4. 経産省事業を使う場合は、補助事業者に受付の期限、延長の対象かどうか、受講料をいつ、いくら払うかを確かめます
5. 修了の条件(出席・確認テスト・課題など)と、申請の時期を確かめます。一般・特定一般の教育訓練給付金と経産省事業は、講座を修了しなければ受講料は軽くなりません。専門実践の教育訓練給付金は、受講中も6か月ごとに申請し、修了したときにも申請します
よくある質問
- リスキリング補助金は個人でももらえる?
- 個人が使えるのは、教育訓練給付金、経産省のキャリアアップ支援事業、自治体の助成、ひとり親の自立支援教育訓練給付金などの受講料の支援です。人材開発支援助成金は会社が申請する制度で、個人では申請できません。どの制度も講座の指定・本人の要件・受講前の手続きがそろって初めて使えます。
- 教育訓練給付金と経産省事業は併用できる?
- 併用はできません。経産省事業のよくある質問は、教育訓練給付金など国の同じ趣旨の制度との併用を認めていません。転職を目指していない人は経産省事業の対象外なので、教育訓練給付金を先に確かめてください。
- 経産省事業を使うには必ず転職しないといけないの?
- 申込の時点で、雇用主の変更を伴う転職を目指していることが要件です(登録時と初回面談時に在職していることも必要です)。転職を予定していない人は対象外なので、教育訓練給付金(厚生労働省)や勤務先の支援を確かめてください。要件を満たして申し込んだ場合、講座を修了すると受講費用(税別)の2分の1(上限40万円)が補助の対象になります。実際の転職は追加分の条件で、本事業の職業紹介等による転職を経て1年間続けて働くと、追加で5分の1(上限16万円)が対象になります。受講料と負担が軽くなる額は補助事業者ごとに違います。期限は、同事業のよくある質問(2026年4月8日更新)では個人への支援が2027年3月31日まで、本事業の職業紹介等による転職で受けられる追加分は2027年4月30日までの転職完了が条件です。2026年10月26日に公表された延長で個人の期限が変わるかは、補助事業者に確かめてください。
- 補助金は受講者が直接受け取るの?
- 制度で違います。教育訓練給付金は、本人がハローワークへ申請し、本人に支給されます。申請の時期は区分で違い、一般・特定一般は修了後、専門実践は受講中の6か月ごとと修了したときです。経産省事業の補助は補助事業者に支払われ、補助事業者を通じて受講者の負担が軽くなります。受講料を先に全額払って後で返金を受けるのか、補助の分を引いた額を払うのかは補助事業者ごとに違うので、申し込む前に確かめてください。
- 今の会社に知られる?
- 勤務先への連絡の有無について、国の案内には記載がありません。気になる場合は、申し込む前に講座の提供者(経産省事業は補助事業者)に確かめてください。
- 副業のための学び直しにも使える?
- 教育訓練給付金は、受給要件に学ぶ目的の定めがなく、副業での利用について公式の記載はありません。経産省事業は、雇用主が変わる転職を目指していなければ対象外です。副業・兼業をしている人でも、転職を目指していれば対象になりえます。
公式情報の確認先(2026年11月18日確認)
・厚生労働省「教育訓練給付制度」:3区分の率と上限、講座の指定、特定一般教育訓練への移行申請(2027年2月26日まで)
・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」:加入期間、受講前の手続き、支給申請の期限、支給されない場合
・リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業「転職をご検討の方」:対象者、修了時の補助、追加分の条件
・経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」よくある質問(PDF、2026年4月8日更新)と事業者向けのお知らせ「事業期間の1年間の延長について」(2026年10月26日):個人への支援期間、本事業の職業紹介による転職で受けられる追加補助の転職完了の期限、教育訓練給付金との併用、延長の対象(同事業の公式サイトの事業者向けページから開けます)
・大阪府「スキルアップ支援金」:令和8年度の対象者、講座、支援額、申請期限
・こども家庭庁「自立支援教育訓練給付金」:率、上限、受講前の講座の指定
・厚生労働省「人材開発支援助成金」:事業主向けの助成のコース
・厚生労働省「教育訓練休暇給付金」:対象者と手続き
・厚生労働省「教育訓練給付金・教育訓練支援給付金」:教育訓練支援給付金の対象者と期限
・厚生労働省「求職者支援制度」:職業訓練受講給付金の要件
制度の内容と期限は変わることがあります。申し込む前に、ハローワーク・講座の提供者・補助事業者・自治体の窓口で最新の条件を確かめてください。
任意で試せること:ハローワークで、自分が教育訓練給付金の受給資格を満たすか(雇用保険の加入期間)を照会してみてください。