補助金シミュレーター
3つの支援制度に対応。受講費用の補助額を計算し、教育訓練休暇給付金の要件を確認できます。
リスキリング補助金(経産省)
経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助金対象講座が対象。登録時・初回面談時に在職している方で、雇用主の変更を伴う転職を目指すことが要件です(雇用形態ごとの扱いは補助事業者に確認)。
期限:国の資料では、個人への支援期間は2027年3月31日までで、この日を超えて受講する講座は補助の対象外です。本事業の職業紹介による転職と1年間の継続就業で受けられる追加分は、2027年4月30日までに転職を完了することが条件です(経済産業省のよくある質問、2026年4月8日更新。2026年10月15日確認)。これより早く受付を終える補助事業者もあるため、申込の期限と条件は補助事業者に確認してください。
補助金の仕組み
| タイミング | 補助率 | 上限額 |
| 修了時 | 2分の1 | 40万円 |
| 本事業の職業紹介による転職+1年継続就業 | 追加5分の1 | 16万円(合計上限56万円) |
対象: 登録時・初回面談時に在職している方で、雇用主の変更を伴う転職を目指す方(雇用形態ごとの扱いは補助事業者に確認)。経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助金対象講座が対象です。補助は補助事業者を通じて受講料の負担が軽くなる仕組みで、個人が国から現金を受け取る制度ではありません。
教育訓練給付金(厚労省)
雇用保険の被保険者(または離職後1年以内)が対象。厚労省指定の教育訓練講座を受講した場合に支給されます。
3つの給付区分
| 区分 | 給付率 | 上限額 |
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40% 条件を満たすと合計50% | 20万円 合計50%の場合は25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 50% 条件を満たすと合計70%・80% | 40万円/年 70%は56万円/年、80%は64万円/年 |
特定一般は基本40%(上限20万円)。2024年10月以降に開講する講座で、資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、合計50%(上限25万円)になります。追加分は、既に受け取った額との差額として支給されます(出典: 厚生労働省「教育訓練給付制度」、2026年10月確認)。
専門実践は基本50%(年間上限40万円)。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は合計70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は合計80%(年間上限64万円)。特定一般の合計50%と専門実践の合計80%は、2024年10月以降に開講する講座の場合に適用されます(出典: 厚生労働省「教育訓練給付制度」、2026年10月確認)。
教育訓練休暇給付金
就業規則等に定められた制度に基づき、本人が自発的に希望し、事業主の承認を得て30日以上連続した無給の教育訓練休暇を取得するなど、複数の要件をすべて満たした場合に、基本手当に相当する給付が支給されます。
- 休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること
- 休暇開始前に5年以上の雇用保険加入期間があること
- 対象となる教育訓練を受講すること
給付日数は算定基礎期間に応じて90日・120日・150日です。個別の支給額は休暇開始前の賃金や年齢等に応じて算定されるため、対象要件と金額はハローワークでご確認ください。
給付金の仕組み
| 項目 | 内容 |
| 給付額 | 基本手当に相当する額 |
| 給付日数 | 90日・120日・150日(算定基礎期間に応じる) |
対象となる教育訓練や、休暇・雇用保険の要件をすべて満たす必要があります。詳しい支給可否と金額はハローワークへご確認ください。