行政書士のリスキリング|学び直すメリット・仕事への活用と、給付金を使える講座の選び方
この記事の結論:行政書士のリスキリングは「何に使うか」を決めてから、修了できる講座を選ぶ
行政書士は年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できる国家資格です。試験は毎年1回、11月の第2日曜日に行われます(行政書士試験研究センター)。令和8年度(2026年度)の試験は11月8日に終わり、合格発表は2027年1月27日です。これから申し込む講座は2027年度の試験に向けたものになります。
行政書士は他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類を作ることを仕事にできます。行政書士でない人がこれを業として行うことは、法律で禁じられています(行政書士法第1条の3・第19条)。このため、許認可・届出の手続きに関わる仕事をしている人や、行政書士事務所などへの転職、将来の独立を考える人のリスキリングの候補になります。行政法・民法などを学ぶので、総務・法務・営業などの本業で法令や契約を読む力としても生かせます(編集部の整理)。
ただし、合格しただけでは行政書士の仕事はできません。都道府県の行政書士会を通じて行政書士名簿に登録を受け、自分で業務を行う人は事務所を設ける必要があります(同法第6条・第8条、日本行政書士会連合会)。会社に勤めながら登録できるかは、国と連合会の公式ページに記載がありません。副業や独立を考える人は、勤務先の規則と、登録先の都道府県の行政書士会に確かめてください。
講座は働きながら修了できるかで選びます。大事な点は3つです。
・給付金を使う場合、支給の条件は試験の合格ではなく講座の修了です。確認テストの点数・添削の提出・出席などの修了の条件を、仕事の予定と照らして確かめてください
・夜や土日しか時間が取れない人は、授業の時間帯・録画・質問・必須の通学日を分けて確かめてください
・給付の対象は学校単位ではなく講座(コース・プラン)ごとに決まります。同じスクールでも対象外のプランがあり、開講月ごとに指定番号が違う講座もあります
受講料を軽くする支援は主に厚生労働省の教育訓練給付金です。今回確認した行政書士の講座は、すべて「一般教育訓練」の指定でした。雇用保険の加入期間などの受給要件を満たす人は、修了後にハローワークへ申請すると、支払った受講料(教育訓練経費)の20%(上限10万円)の支給の対象になります。一般教育訓練には、受講前にハローワークで済ませる手続きはありません。住んでいる自治体の支援も確かめてください。経済産業省の補助事業は、雇用主が変わる転職を目指す人向けの期限のある制度です(よくある質問では、個人への支援は2027年3月31日まで。延長の扱いは後の節)。この事業で行政書士の講座を出している補助事業者は、今回の確認では見つかりませんでした。
この記事では、行政書士を学び直す意味と仕事への活用を、法律と試験の公式情報で整理します。そのうえで、教育訓練給付金の対象になっている行政書士講座を、提供者の公式ページで確認した指定番号・料金・修了の条件・学び方で比べます(2026年11月19日確認)。スクールの合格率や受講者の声は扱いません。
行政書士を学び直すメリットと仕事への活用:法律で決まっている業務と、合格後に必要なこと
行政書士の業務と資格は法律で決まっています(行政書士法。e-Govの現行の条文で2026年11月19日確認)。
| 法律で決まっていること | 内容 |
|---|---|
| 業務(第1条の3) | 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)と、権利義務・事実証明に関する書類を作る。他の法律で制限されている業務はできない |
| 提出の代理・相談(第1条の4) | 官公署への提出手続や許認可等の手続の代理、契約などの書類を代理人として作ること、作成できる書類の相談。許認可等の不服申立ての代理は、日本行政書士会連合会の研修を修了した特定行政書士に限る |
| 資格(第2条) | 行政書士試験の合格のほか、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格がある人など |
| 登録(第6条) | 行政書士となるには、行政書士名簿に登録を受ける |
| 事務所(第8条) | 業務を行う事務所を設ける(2つ以上は設けられない)。行政書士・行政書士法人の使用人として働く行政書士は、自分の事務所を設けられない |
| 業務の制限(第19条) | 行政書士・行政書士法人でない人は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、第1条の3の業務を業として行えない(他の法律に別の定めがある場合などを除く) |
2026年1月1日に施行された改正(令和7年法律第65号)で条の番号が変わり、行政書士の使命・職責の規定が加わりました。改正前の条番号で書かれた解説もあります。条文を確かめるときは、e-Govの現行の条文を見てください。
試験と合格後の流れ(行政書士試験研究センター・日本行政書士会連合会、2026年11月19日確認)
・令和8年度(2026年度)の試験は、2026年11月8日(日)に行われました。試験問題は研究センターのホームページに載っています(著作権の関係で一部の問題を除く)。正解・合格基準点・合格者の受験番号は2027年1月27日(水)に公表され、同じ日に受験者へ合否通知書が発送されます
・次の令和9年度(2027年度)の試験:研究センターの試験の概要では、試験は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から4時までで、試験場所は毎年7月の第2週に公示されます。令和9年度の試験案内は2026年11月19日の時点ではまだ載っていません。令和8年度は、試験案内の配布と申込みの受付が7月21日に始まり、受験手数料は10,400円(インターネットの申込みは別にシステム手数料370円)でした
・試験は「行政書士の業務に関し必要な法令等」46題(択一式と記述式)と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」14題(択一式)です。出題は、その年の4月1日に施行されている法令が基準です
・合格は、法令等の得点が満点の50%以上、基礎知識が40%以上、試験全体が60%以上のすべてを満たすことです(問題の難易度で補正する場合があります)
・令和7年度(2025年度)は、受験者50,163人のうち合格者7,292人(合格率14.54%)でした。令和8年度の結果は2027年1月27日に発表されます
・合格後は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて書類を出し、行政書士名簿への登録を受けて、その行政書士会に入会します。登録にかかる費用は連合会のページに記載がないため、登録先の行政書士会に問い合わせてください
学ぶ目的別に見た意味(編集部の整理)
・本業:許認可・届出・契約の書類に関わる総務・法務・営業などの仕事では、行政法・民法などを体系的に学べます。ただし、他人の依頼を受けて報酬を得て書類を作ることは、登録した行政書士でなければできません(第19条)。資格を取っても、勤務先での担当業務が変わるかは勤務先の判断です
・転職:行政書士の登録をして、行政書士事務所や行政書士法人の使用人として働く道があります(第1条の5・第8条)。求人から逆算する講座の選び方はリスキリングで転職するにはで説明しています
・副業・独立:報酬を得て業務を行うには、登録と事務所が必要です。会社に勤めながら登録できるかは公式に記載がないため、勤務先の就業規則と、登録先の行政書士会に確かめてください。副業に向けた講座の選び方は副業・フリーランスに活かせるリスキリング講座の選び方にまとめています
・収入や採用が良くなるかは、勤務先・地域・業務の分野で違い、公式の統計で一律には言えないため、この記事では書きません
行政書士を学ぶ目的で、使える給付金・補助金が変わる
| 学ぶ目的 | 教育訓練給付金(一般教育訓練) | 経産省事業(よくある質問では個人への支援は2027年3月31日まで) |
|---|---|---|
| 今の仕事に生かす | 候補になる | 対象外(雇用主が変わる転職が目的の人だけ) |
| 行政書士事務所などへの転職 | 候補になる | 対象者には当たるが、行政書士の講座は今回の確認で見つからなかった |
| 副業・独立の準備 | 公式に記載なし(受給要件に学ぶ目的の定めはない) | 雇用主が変わる転職が目的でなければ対象外 |
・教育訓練給付金は正社員かどうかではなく、雇用保険に入っているかと加入期間で決まります。受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上(初めて受給する人は1年以上)あることが条件です。離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた人は対象外です(ハローワーク、2026年11月19日確認)
・経産省事業は、サービスへの登録時と初回面談時に在職していて、雇用主が変わる転職を目指す人が対象です。補助は個人ではなく補助事業者に出て、受講料が軽くなる仕組みです
パート・派遣・契約社員の人の条件はパート・派遣・契約社員でも使える?学び直しの補助・給付制度、自治体やひとり親向けの支援を含めた全体像は働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較で確認できます。
一般教育訓練の給付率・戻る時期・手続き
行政書士の講座で今回確認できた指定は、すべて一般教育訓練でした。確認した提供者のページに、特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の行政書士講座は見つかりませんでした。
| 比べる点 | 一般教育訓練 |
|---|---|
| 給付率 | 支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)。条件付きの追加はない |
| 受講前の手続き | なし(受給要件を満たしているかは、受講前にハローワークで照会できる) |
| 戻る時期 | 修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請し、その後に支給 |
| 支給されない場合 | 支給額が4千円を超えない場合 |
・受講中は受講料の全額を自分で払う前提で準備します。申請から支給までの日数は、国・ハローワークの案内に目安の記載がありません
・給付の計算のもとになるのは、受講者が実際に支払った教育訓練経費(入学料と受講料。最大1年分)です。割引を使うと、割引後の額が教育訓練経費になります(ハローワークの案内。TAC・アガルート・クレアールも同じ案内)。ポイントを使うと、その分を差し引いた額になります(LECのGO!GO!ポイント、フォーサイトのキャッシュレス決済のポイント分)。フォーサイトは、DVDのオプションは教育訓練経費に含めないと案内しています
・教育訓練経費が2万円以下だと、20%が4千円以下になり支給されません。割引で受講料が大きく下がる講座は計算してください
3つの区分の受給要件の詳細は教育訓練給付金の給付率と上限額にまとめています。
行政書士のリスキリングに使える講座の比較:指定番号・料金・戻る額(2026年11月19日確認)
主な提供者の公式ページで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象と書かれている行政書士講座の例です。どれも2027年度の試験に向けた講座です。料金は各提供者の表記のまま(割引前の通常の額)で載せています。20%の金額は当サイトで計算したもので、提供者の表示があるものはその額です。講座名のリンク先は当サイトの講座ページで、指定の出典と確認日を載せています。講座ページの料金は前の確認時点のものがあり、この表と違う場合はこの表が新しい値です。
| 講座(提供者) | 指定番号 | 料金 | 戻る額の目安 | 期間・学び方 |
|---|---|---|---|---|
| 行政書士パーフェクトコース 通学+(Web+音声DL)(LEC) | 開講時期ごとに違う(補足) | 245,000円(税込) | 49,000円 | 8〜12か月・通学+Web |
| 行政書士S式合格講座(Web+音声DL)(LEC) | 1320003-2310152-1 | 45,000円(税込) | 9,000円 | 6か月・通信(Web) |
| 行政書士プレミアム本科生Plus(教室・ビデオブース11月開講、オンラインライブ10月開講)(TAC) | 19200328(TACの表記) | 275,000円(税込) | 55,000円 | 通学かオンラインライブ |
| 行政書士プレミアム本科生Plus(DVD・Web)通信(TAC) | 20200122(TACの表記) | Web 275,000円・DVD 308,000円(税込) | 55,000円・61,600円 | 12か月・通信 |
| 行政書士 バリューセット1(フォーサイト) | 公式ページに記載なし | 66,800円(税込・送料別) | 13,360円(提供者の表示) | 通信(eラーニング) |
| 行政書士 入門カリキュラム(フル)(アガルート) | 1322058-2510012-7 | 教育訓練経費 298,000円(税抜) | 59,600円(割引を使うと下がる) | 12か月・オンライン |
| 行政書士合格指導講座(ユーキャン) | 公式ページに記載なし | 69,000円(一括払い・税込) | 13,800円 | 標準6か月・通信 |
| 行政書士 中級コース通信(クレアール) | 1320681-2020042-0 | 159,000円(税込) | 31,800円 | 10か月・通信 |
表の補足(指定番号・料金の条件。提供者の記載)
・LEC パーフェクトコース:受講を始める時期ごとに指定番号が違います。2026年11月18日〜12月17日に開講するクラス(11ヵ月)は1320003-2310102-8、12月18日〜2027年1月17日(10ヵ月)は1320003-2310092-7、2027年2月18日〜3月15日(9ヵ月・8ヵ月)は1320003-2310082-4と1320003-2310072-1です。2026年10月18日〜11月17日に開講した12ヵ月のクラスは1320003-2310112-0です。税込の額は教育訓練明示書(1320003-2310102-8)の経費総額で確かめました。通信のパーフェクトコース(12か月、1320003-0023022-2、245,000円)も対象です
・LEC S式合格講座:答練セット(59,800円、1320003-2310142-9)と答練・模試セット(74,800円、1320003-2310132-6)も対象です。受講開始日は講座の申込日になります。税込の額は教育訓練明示書の経費総額で確かめました
・TAC:案内は2026年11月1日現在のものです。料金は教材費・消費税込みで、TACの会員番号がない人は入会金10,000円が別にかかります。国の案内では入学料は教育訓練経費に含まれますが、TACの入会金がこれに当たるかは、今回のページで確認できませんでした。提供者に確認してください。教室・ビデオブースの12月開講のPlusは別の番号(19200420、275,000円)です。Plusの付かないプレミアム本科生も対象です(教室・ビデオブースとオンラインライブは253,000円で、11月・12月開講は11200523、1月開講は16201220、2月開講は19200523。DVD通信286,000円・Web通信253,000円、12200821)。対象の一覧に載っているオンラインライブは、Plusの10月開講とプレミアム本科生の11月開講だけでした
・フォーサイト:バリューセット2(76,800円、支給15,360円)と3(94,800円、支給18,960円)も対象です。受講期間は給付の案内に記載がありません。デジタルプランなど、ほかのプランは対象外です
・アガルート:中上級カリキュラム(フル)1322058-2510022-0・388,000円と、上級カリキュラム(フル)1322058-2510032-2・288,000円も対象です(どちらも教育訓練経費・税抜)。割引後の価格が教育訓練経費になります。講座ページでは期間限定の10%割引の価格を表示していました(入門カリキュラム(フル)は295,020円・税込)。販売は2027年10月13日までです。入門カリキュラム(ライト)と入門総合講義の単体は対象外です
・ユーキャン:分割払い(4,980円×14回、総額69,720円)も選べます
・クレアール:完全合格初学者カレッジコース通信(1320681-1210042-0、169,000円)とカレッジスピードマスターコース(1320681-2410012-1、125,000円)も対象で、この2つの指定期間は2027年3月31日まで、中級コース通信は2026年10月1日から2029年9月30日までです。中級コースの料金には入学金・教材費・消費税・送料が含まれます。クレアールは月ごとの割引価格を出しており、割引後の受講料の20%が支給の対象になると案内しています
確認できたほかの点(提供者の記載)
・伊藤塾のよくある質問は、現在、一般教育訓練給付制度を申請できる講座はないと案内しています
・スタディングが教育訓練給付の対象として案内している講座に、行政書士は載っていませんでした
・アガルートの案内では、合格特典(全額返金かお祝い金)と給付は併用できません。フォーサイトの全額返金保証(バリューセット3)と、クレアールの合格お祝い金・安心保証が給付と併用できるかは、確認したページに記載がありませんでした。申し込む前に提供者に確認してください
当サイトに掲載している行政書士の講座は、講座検索で「行政書士」と入力すると一覧できます。
講座の選び方:働きながら修了できるか(時間帯・録画・質問・必須の通学日)
夜や土日しか学べない人は、「夜間対応」のような一言ではなく、次の4つを分けて確かめてください。修了できないと給付は受けられないため、修了の条件も同じ表に入れています。公式ページで見つからなかったものは「記載なし」としています。
| 講座(提供者) | ①夜間・土日の授業 | ②録画 | ③質問 | ④必須の通学日・修了の条件 |
|---|---|---|---|---|
| パーフェクトコース(LEC・通学+Web) | 明示書の実施方法は「通学(昼間・夜間・休日)」。校舎ごとの時間は今回確認していない | Web+音声DL | 記載なし | 出席80%以上(半分以上は校舎での受講)と確認テスト70%以上 |
| S式合格講座(LEC・通信) | ライブ授業の記載なし | Web+音声DL | 記載なし | 通学なし。課題の提出80%以上と確認テスト70%以上 |
| プレミアム本科生(TAC・オンラインライブ11月開講) | 土曜クラス9時30分〜、月・木の夜クラス18時30分〜(11月開講) | 授業の後に視聴できる(2027年11月末まで) | 授業中にコメントで質問できる(回数の記載なし) | 必須の通学なし。修了テスト60%以上と答案の提出率80%以上 |
| プレミアム本科生Plus(TAC・Web通信) | ライブ授業なし | Web | 記載なし | 通学なし。修了テスト60%以上と答案の提出率80%以上 |
| バリューセット(フォーサイト) | 記載なし | 講義動画・音声 | 回数の制限なし | 通学なし。期限内に確認テストを全回80点以上 |
| 入門カリキュラム(アガルート) | 講義は動画。ライブは別料金の豊村ゼミ(当日ライブクラス) | 講義動画 | フルは100回まで | 通学なし。出席率70%以上と修了試験の得点率70%以上 |
| 合格指導講座(ユーキャン) | ライブ授業の記載なし | Webの動画 | 1日3問まで | 通学なし。必須の添削課題を標準学習期間(6か月)内にすべて提出し、修了課題が基準点以上 |
| 中級コース通信(クレアール) | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 通学なし。添削問題すべてで60%以上 |
表の補足(提供者の記載)
・LEC(通学+Web):全講義回数の80%以上の出席が必要で、そのうち全講義回数の半分以上は校舎で受ける必要があり、残りはWebで補えます。Webの確認テストは修了予定日の2週間前までに提出します
・TAC:修了テスト60%以上は共通で、教室・ビデオブースのクラスは出席率80%以上、オンラインライブ・DVD・Webは答案の提出率80%以上が条件です。11月開講のオンラインライブは、Plusの付かないプレミアム本科生(253,000円、11200523)です。オンラインライブの11月開講の初回は、月・木の夜クラスが11月26日(木)、土曜クラスが11月28日(土)です。開講日を過ぎても、録画(アーカイブ)で追いかけて受講できると案内しています。オンラインライブでも、教室での受講(スクーリング)を20回まで使えます。教室クラスの時間帯は日程表にあり、今回は中身を確認していません
・アガルート:講義動画は約398時間(担当講師により約361時間)です。修了の条件は教育訓練明示書の記載です。豊村講師のクラスの購入者向けに、2026年11月から毎月第3土曜に「AWESOMEコンサルティング」が案内されています
・ユーキャン:テキスト8冊とWebの動画・テストで学びます。給付を使う場合、申込時に「利用する」を選び、教材が届いてから2週間以内に身分証明書類のコピーを出して、受講中に本人確認を受けます。添削課題の提出期限は、原則として標準学習期間(6か月)までになります(ユーキャンの教育訓練給付金の案内)
選び方の目安(編集部の整理)
・平日の夜か土曜に決まった時間を取れる人:ライブの授業は学ぶ時間を固定できます。欠席したときに録画で補えるか、修了の条件に出席率があるかを確かめてください(LECの通学+Webは半分以上を校舎で受ける必要があります)
・仕事の時間が読めない人:通信・Webの講座が合います。ただし給付を使うなら、確認テストの点数(フォーサイトは全回80点以上、アガルートは修了試験70%以上)や添削の提出を、受講期間内にそろえる必要があります
・質問の多さで選ぶ人:回数の制限(アガルートのフルは100回、ユーキャンは1日3問)と、回答を受け付ける時間帯は別の項目です。時間帯は今回確認したページに記載がありませんでした
費用や受講形態など、申し込む前の確認項目は失敗しないリスキリング講座の選び方のチェックポイントも使えます。
時間帯・録画・質問・必須の通学日を公式ページのどこで確かめるかは、夜間・土日のリスキリングで4つの項目に分けて説明しています。
戻る額と支払いの流れ:3つの例
どの例も、本人が教育訓練給付金の受給要件を満たし、割引・ポイントを使わない前提です。
例1:ユーキャン 行政書士合格指導講座 69,000円(一括払い)
・受講料の全額を払って受講を始める(一般教育訓練は受講前のハローワークでの手続きなし)
・申込時に給付金を「利用する」を選び、教材が届いてから2週間以内に身分証明書類を出して本人確認を受ける。必須の添削課題を標準学習期間(6か月)内にすべて提出し、修了課題で基準点以上を取る
・修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請 → 20%の13,800円の支給の対象になる。自己負担の目安は55,200円
例2:TAC 行政書士プレミアム本科生Plus(教室・ビデオブース12月開講)275,000円
・修了テスト60%以上と出席率80%以上を満たす
・修了後に申請 → 20%の55,000円の支給の対象になる。自己負担の目安は220,000円(TACの会員番号がない人は入会金10,000円が別にかかる)
・早割などの割引を使うと、割引後の額が給付の計算のもとになります。割引の額と期限は申し込む時点のTACのページで確かめてください
例3:LEC 行政書士S式合格講座(Web+音声DL)45,000円
・受講開始日は申込日。課題の提出80%以上と確認テスト70%以上を満たす
・修了後に申請 → 20%の9,000円の支給の対象になる。自己負担の目安は36,000円
・支給額が4千円を超えるため支給の対象になりますが、ポイントの利用などで教育訓練経費が2万円以下になると支給されません
いつ始めるか:次の試験の日程から逆算する
令和8年度(2026年度)の行政書士試験は2026年11月8日に終わり、合格発表は2027年1月27日です(行政書士試験研究センター)。これから申し込む講座は2027年度の試験に向けた講座です。研究センターの試験の概要では、試験は毎年11月の第2日曜日です。令和8年度は、申込みの受付が7月21日に始まりました。2027年度の試験日と申込みの期間は、研究センターが試験案内を載せてから確認してください。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 申し込む前 | 雇用保険の加入期間が足りるかをハローワークで確かめる(支給要件照会)。講座が給付の対象か、指定番号と、給付の計算のもとになる額(割引・入会金の扱い)を提供者に確かめる |
| 受講中 | 修了の条件(出席・添削・確認テスト・修了試験)を予定に入れる。LECのWebの確認テストは修了予定日の2週間前までに提出 |
| 修了後 | 修了日の翌日から1か月以内に支給申請。試験の合否は一般教育訓練の支給の条件ではない |
・LECのパーフェクトコースは、開講の時期で指定番号と期間(8〜12か月)が変わります。遅く始めるほど期間が短くなるため、仕事の繁忙期と重ならないかを確かめてください。2026年度に受験して合否を待ってから決める場合、1月27日の発表の後に始められるLECの対象クラスは、2027年2月18日〜3月15日に開講する9ヵ月・8ヵ月のクラスです
・TACのプレミアム本科生(オンラインライブ)の11月開講は、11月26日(木)・28日(土)から始まり、開講日の後も録画で追いかけて受講できると案内しています。対象一覧に載っているオンラインライブはこの11月開講とPlusの10月開講だけで、12月以降に開講するオンラインライブのクラスは載っていません
・アガルートの給付対象講座の販売は2027年10月13日までです。割引の期限は提供者ごとに違い、短いものもあります。申し込む時点の価格と期限を、各提供者のページで確かめてください(2026年11月19日確認)
経産省の補助事業(転職を目指す人向け・期限あり)を使う場合の注意
経産省事業(リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業)は、雇用主が変わる転職を目指す人向けの、期限のある補助事業です。補助は補助事業者に出て、受講料が軽くなる仕組みです。基本の補助は受講費用(税別)の2分の1(上限40万円)相当で、本事業の職業紹介などで転職して1年続けて働いた場合に、条件付きで5分の1(上限16万円)相当が追加されます(個人向けページ、2026年11月19日確認)。
・今回の確認では、行政書士の講座を出している補助事業者を見つけられませんでした(2026年10月28日に提供者のページと検索ツールで探した範囲と、2026年11月19日に確認したユーキャンの対象講座)。例えば、ユーキャンの経産省事業の対象講座に行政書士は含まれていません。行政書士の講座があるかは、補助事業者ごとに確かめます
・事業のよくある質問(2026年4月8日更新)は、個人への支援期間を2027年3月31日までとしています。追加の補助は、2027年4月30日までに転職を完了することが条件です
・2026年10月26日、事業の事務局は「事業期間の1年間の延長について」を掲載しました。延長するのは一定の要件を満たした補助事業者の補助事業の期間で、支援を受けた個人の転職後1年間のフォローアップの終期は、令和9年度末から令和10年度末に延びるとしています。個人の期限がこの延長で変わるかは、現時点では確認できません。申し込む前に、その補助事業者で期限を確かめてください
・今の仕事や副業・独立のために学ぶ人は対象外です。その場合は教育訓練給付金と、住んでいる自治体の支援を確かめます
経産省事業の対象講座の探し方と期限の考え方は、経済産業省の補助金対象リスキリング講座一覧で説明しています。
よくある質問
- 行政書士はリスキリングとして意味がありますか?
- 他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類や権利義務・事実証明の書類を作ることは、行政書士でなければ業として行えません(行政書士法第1条の3・第19条)。行政書士事務所などへの転職や独立とは直接つながり、本業では許認可・届出・契約の書類を読む力として生かせます。合格後に仕事をするには登録が必要で、自分で業務を行う人は事務所も設けます。何に使うかを決めてから講座を選んでください。
- 次の行政書士試験はいつですか?
- 令和8年度(2026年度)の試験は2026年11月8日に終わりました。行政書士試験研究センターの試験の概要では、試験は毎年1回、11月の第2日曜日に行われます。令和9年度(2027年度)の試験案内は、2026年11月19日の時点ではまだ載っていません。
- 会社員のまま行政書士として登録できますか?
- 国(e-Govの条文)と日本行政書士会連合会の公式ページには、会社に勤めながら登録できるかの記載がありません。自分で業務を行う行政書士は、事務所を設けることが必要です(第8条)。勤務先の就業規則と、登録先の都道府県の行政書士会に確かめてください。
- 行政書士の講座なら、どれでも教育訓練給付金の対象ですか?
- いいえ。講座(コース・プラン)ごとに厚生労働大臣の指定を受けたものだけが対象です。同じスクールでも対象外のプランがあり、伊藤塾のように現在は申請できる講座がないと案内している提供者もあります。申し込む前に、提供者の案内か厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、受講する講座と開講時期が対象かを確かめてください。
- 試験に合格しないと、給付金は戻りませんか?
- 一般教育訓練は、試験の合格ではなく講座の修了が条件です。修了の条件(確認テストの点数・添削の提出・出席など)は講座ごとに違います。
- 行政書士の講座で、40%や50%の給付を受けられる講座はありますか?
- 今回確認した提供者のページでは、行政書士の講座はすべて一般教育訓練(20%・上限10万円)で、特定一般・専門実践の講座は見つかりませんでした(2026年11月19日確認)。
- 副業や独立のために学ぶ場合も使えますか?
- 教育訓練給付金の受給要件に学ぶ目的の定めはなく、副業での利用の可否は公式に記載がありません。受講前にハローワークで確認してください。経産省事業は雇用主が変わる転職を目指す人が対象です。
- 合格特典や全額返金保証と、給付金は両方使えますか?
- 提供者ごとに違います。アガルートは合格特典と給付を併用できないと案内しています。フォーサイトの全額返金保証とクレアールの合格お祝い金・安心保証は、確認したページに併用の記載がありませんでした。申し込む前に提供者に確認してください。
- 前に別の講座で教育訓練給付金を受けました。また使えますか?
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた場合は支給されません。過去に受給した人は、前回の受講開始日より前の加入期間は数えず、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上必要です。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます。
公式情報と講座情報の確認先
法律・試験・制度(2026年11月19日確認)
・e-Gov法令検索「行政書士法」:第1条の3(業務)、第1条の4(提出の代理・相談)、第1条の5、第2条(資格)、第6条(登録)、第8条(事務所)、第19条(業務の制限)。現行の条文(令和7年法律第65号による改正は2026年1月1日施行)
・行政書士試験研究センター、試験の案内と試験の概要:令和8年度の試験日・合格発表・正解等の公表・受験手数料、受験資格・試験科目・合格基準、毎年の試験日。令和7年度の試験結果(PDF)
・日本行政書士会連合会「行政書士になるには」:登録の流れ
・ハローワーク「教育訓練給付制度」:一般教育訓練の給付率と上限、4千円の条件、受給要件、支給申請の期限、教育訓練経費の範囲(一般教育訓練のリーフレット)
・厚生労働省「教育訓練講座検索システム」:指定講座の区分と指定期間の検索
・経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の個人向けページ(対象者、補助の率と上限)、事業者向けページの「FAQ(よくあるご質問)」(2026年4月8日更新)と「事業期間の1年間の延長について」(2026年10月26日掲載)
講座(いずれも提供者の公式ページ、2026年11月19日確認)
・LEC「行政書士の対象講座」(各講座の教育訓練明示書を含む)、お申込から受給までの流れ、通学講座の出席の扱い
・TAC「行政書士 教育訓練給付制度」とオンラインライブのページ
・フォーサイト「教育訓練給付制度」と料金のページ
・アガルート「行政書士の教育訓練給付制度対象講座」(教育訓練明示書を含む)と入門カリキュラムのページ
・ユーキャン「行政書士講座 費用」とユーキャンのリスキリング制度(経産省事業)
・クレアール「教育訓練給付制度」と行政書士 中級コースのページ
・伊藤塾「よくある質問」
・スタディング「教育訓練給付制度(一般教育訓練)のご案内」
自分の条件で使える制度を絞り込みたい場合は、働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較の5つの問いで判定できます。
今日できること:行政書士を何に使うか(本業・転職・副業・独立)を1行で書き、気になる行政書士講座の公式ページで、教育訓練給付の指定番号と総額を書き出してみてください。