📘 介護職員初任者研修 短期コース
🏫 藤仁館医療福祉カレッジ
提供者の公式ページと厚生労働省の報道発表で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金（特定一般教育訓練） |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1120135-2620013-8 |
| 指定期間 | 報道発表の資料に記載なし（受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認） |
| 課程の種類 | 介護職員初任者研修 |
あなたが受け取れるか
この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。
- 受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
- 雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない
正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。
払えるか
| 料金 | 143,000円（通常価格。授業料・教材費・事務手数料・傷害保険などを含む。課題の郵送代は別。北千住校の開講記念価格97,900円は別の扱い） |
|---|---|
| 給付の見込み | 特定一般（1120135-2620013-8、厚労省の報道発表）。提供者のページは「受講料の40%」と案内。給付額は対象になる費用の範囲で決まる |
| 給付の対象外の費用 | 課題の郵送代（切手代）は別 |
| 先に払う金額 | 一括なら143,000円をオリエンテーションまでに払う（通常価格）。分割もできる。給付は修了後で、申請の時点で払い終えた額が対象 |
| 分割払い | 最大6回の分割払い（手数料なし、銀行引き落とし。受講を終えるまでに払い終える計画にする） |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請して40%分を受け取る。追加の10%は資格を取って就職した（在職中の人は資格を取った）日の翌日から1か月以内に別に申請 |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費を公式に確認できないため、自己負担は計算していません |
続けられるか
| 受講形式 | 通信＋通学（スクーリング15日） |
|---|---|
| 期間・期限 | 1か月3週間（最長8か月まで延長可）。開講日は校舎ごとの日程表で確認 |
| 内容・条件 | 介護の仕事の入門資格。1か月3週間の短期コース（平日・土日の通常コースは3か月3週間）。厚労省の指定は埼玉県の施設の短期間コースで、どの校舎が対象かは公式に記載なし（提供者に確認） |
| 地域・教室 | 埼玉県・東京都・神奈川県・群馬県の校舎（大宮・熊谷・池袋・北千住・横浜・高崎）。指定の対象校舎は公式に記載なし |
| 日程（曜日・時間帯） | 短期コースは1か月3週間（平日・土日の通常コースは3か月3週間） |
| 修了の条件 | 修了評価試験（再試験は無料） |
給付を受けるまでの手順
受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。
申し込む前
訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け（相手の所在はハローワークで案内）、受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークに出して受給資格の確認を受ける。済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません
申込み・支払い
提供者に申し込み、受講料を払う（先に払う金額：一括なら143,000円をオリエンテーションまでに払う（通常価格）。分割もできる。給付は修了後で、申請の時点で払い終えた額が対象）
修了する
修了の条件を満たす（修了評価試験（再試験は無料））
修了したあと
支給申請をする（支給申請書・受給資格確認通知書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類など）。40%分（上限20万円）が支給される
条件を満たしたら
追加の10%は自動では上乗せされないので、別に申請する（資格を取ったことを証明する書類が要る）
確認できなかったこと
- 給付の対象経費（通常価格に事務手数料・傷害保険などを含むため、対象になる額）
- 指定の対象になる校舎・日程
- 申込みの条件
申し込む前に確かめること
- 特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。修了後に受講費用の40%（上限20万円）、資格取得等をして就職すると追加10%（上限5万円）。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（特定一般教育訓練の指定講座は、専門資格の取得を目的とする講座に限って国の実施要綱の対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典（2026年10月20日）
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