📘 介護福祉士実務者研修(初任者研修修了者・仙台)
🏫 東北福祉カレッジ
提供者の公式ページと厚生労働省の一般教育訓練の指定講座一覧で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金(一般教育訓練) |
|---|---|
| 指定講座番号 | 0420136-1720032-4 |
| 指定期間 | 2026-10-01〜2029-09-30 |
| 課程の種類 | 介護福祉士実務者研修(初任者研修の修了者向け) |
あなたが受け取れるか
この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。
- 受講開始日に雇用保険に加入している(離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内)
- 雇用保険の加入期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上)
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない
正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます(対象になる人の詳しい条件)。
払えるか
| 料金 | 82,489円(税込・テキスト代込み。無資格の人と同額。厚労省の資料の経費合計も同じ) |
|---|---|
| 給付の見込み | 一般(0420136-1720032-4、指定 2026年10月1日〜2029年9月30日)。受講費用の20%(上限10万円)。給付額は対象になる費用の範囲で決まる |
| 給付の対象経費 | 82,489円(厚労省の一般の指定一覧の経費合計(入学料+受講料)) |
| 給付の対象外の費用 | 公式に記載なし |
| 先に払う金額 | 82,489円(銀行振込またはクレジットカード JCB・AMEX)。給付は修了後 |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請。審査のあと支給(申請の時点で払い終えた額だけが対象) |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費82,489円×20%=16,497円(上限10万円)→ 自己負担の目安 65,992円 |
続けられるか
| 受講形式 | eラーニング(WEB学習)+通学(スクーリング6日) |
|---|---|
| 期間・期限 | 公式は6か月、厚労省の資料は5か月。令和8年度の仙台本校のスクーリングは2026年12月12日〜27日と2027年3月13日〜28日の土日 |
| 内容・条件 | 初任者研修の修了者向け(学習時間320時間)。WEB学習のあと、仙台本校で介護過程Ⅲ5日と医療的ケア1日。最低開講人数に満たないと次の回に振替。申込み時に顔写真つき身分証の提出が必要 |
| 地域・教室 | 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町(仙台本校)。学科はオンライン |
| 日程(曜日・時間帯) | スクーリングは土日、9:00〜17:30。どの回に入るかは申込みの時期で決まる |
| 申込みの条件 | 介護職員初任者研修の修了者。顔写真つき身分証の提出が必要 |
| 修了の条件 | 修了証の発行は入校から5〜6か月後 |
給付を受けるまでの手順
受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります(分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象)。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。
申し込む前
給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会(受給資格と講座の指定の確認)をしておくと確実です
申込み・支払い
提供者に申し込み、受講料を払う(先に払う金額:82,489円(銀行振込またはクレジットカード JCB・AMEX)。給付は修了後)。提供者の案内:介護職員初任者研修の修了者。顔写真つき身分証の提出が必要
修了する
修了の条件を満たす(修了証の発行は入校から5〜6か月後)
修了したあと
支給申請をする(支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など)。20%分(上限10万円)が支給される
確認できなかったこと
- 今申し込んだ場合にどのスクーリング回に入るか
- 奈良校での受講が給付の対象になるか(東京校は対象外と明記)
- 分割払いの可否
- 申込みの締切
申し込む前に確かめること
- 一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します(受講前の手続きはありません)。受講費用の20%(上限10万円)。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます(一般教育訓練の指定講座は、国の実施要綱で対象講座に含まれます)。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件(20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など)は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません(国の決まりと自治体ごとの違い)。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費(入学料と受講料。割引を使うと割引後の額)に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典(2026年10月20日)
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