📘 登録日本語教員養成・実践研修コース（eラーニング＋通学）
🏫 ルネサンス日本語学院
提供者の公式ページと厚生労働省の報道発表で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金（特定一般教育訓練） |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1322045-2520013-7 |
| 指定期間 | 報道発表の資料に記載なし（受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認） |
| 課程の種類 | 養成＋実践研修（登録日本語教員養成講座と登録日本語教員実践研修のセット。修了すると基礎試験と実践研修が免除される） |
あなたが受け取れるか
この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。
- 受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
- 雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない
正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。
払えるか
| 料金 | 556,103円（税込・入学金30,000円＋受講料500,000円＋教材費26,103円。標準プランと教育訓練給付プランは同額） |
|---|---|
| 給付の見込み | 特定一般（1322045-2520013-7）。提供者は修了後に受講料総額の40%（上限20万円）、修了後1年以内に雇用されると50%（上限25万円）までと案内。対象になる経費の額は公式に記載がないため、自己負担は計算しない |
| 給付の対象外の費用 | 給付の対象外の費用の記載なし。国家試験対策コースは別料金（同時申込みの割引価格あり） |
| 先に払う金額 | 556,103円（銀行振込かクレジットカード。給付は修了後） |
| 分割払い | 教育クレジット（オリコ スクールプラン）を使える |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請して40%分を受け取る。追加の10%は資格を取って就職した（在職中の人は資格を取った）日の翌日から1か月以内に別に申請 |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費を公式に確認できないため、自己負担は計算していません |
続けられるか
| 受講形式 | eラーニング（理論300単位時間）＋通学（通学科目80単位時間・実践研修56単位時間） |
|---|---|
| 期間・期限 | 理論は自分のペース（動画は初回ログインから3年間視聴可）。通学科目は約3か月（3月・7月・11月開始）、その後に実践研修（6月・10月・2月開始） |
| 内容・条件 | 全体の約7割の理論をeラーニングで学び、その後に通学科目（約3か月）と実践研修へ進む。通学は東京・横浜・名古屋・大阪の校舎から選び、平日夜の週2回か土曜の週1回。申込みは随時 |
| 地域・教室 | 東京・横浜・名古屋・大阪の校舎から選ぶ（通学科目と実践研修） |
| 日程（曜日・時間帯） | 通学は平日夜の週2回（18:30〜21:45）か土曜の週1回、各週8コマ。年末年始とゴールデンウィークの祝日は休講。申込みは随時 |
| 申込みの条件 | 申込みは随時。給付を使う場合は雇用保険の加入期間などの条件あり。「実践研修のみ」は別の募集（2027年2月期を予定） |
| 修了の条件 | 理論は全ての動画視聴とテストの完了、通学科目は出席率80%以上とテストの完了、実践研修は実習評価C以上 |
給付を受けるまでの手順
受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。
申し込む前
訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け（相手の所在はハローワークで案内）、受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークに出して受給資格の確認を受ける。済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません
申込み・支払い
提供者に申し込み、受講料を払う（先に払う金額：556,103円（銀行振込かクレジットカード。給付は修了後））。提供者の案内：申込みは随時。給付を使う場合は雇用保険の加入期間などの条件あり。「実践研修のみ」は別の募集（2027年2月期を予定）
修了する
修了の条件を満たす（理論は全ての動画視聴とテストの完了、通学科目は出席率80%以上とテストの完了、実践研修は実習評価C以上）
修了したあと
支給申請をする（支給申請書・受給資格確認通知書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類など）。40%分（上限20万円）が支給される
条件を満たしたら
追加の10%は自動では上乗せされないので、別に申請する（資格を取ったことを証明する書類が要る）
大阪府に住んでいる人へ：大阪府スキルアップ支援金（第四期）
教育訓練給付金とは別に、大阪府の支援金を使える場合があります。対象になるかは、講座の開講日・修了日とあなたの条件で決まります。当サイトはこの講座が支援金の対象かを確かめていません。
主な条件（すべて満たす必要があります。全部は募集要項で確認）
- 受講開始日に大阪府内に住所がある（雇用保険が適用されない公務員や、雇用保険に加入したことがない学生などは対象外）
- 教育訓練給付金の支給を受けられない人であること（例：雇用保険に加入したことがない、加入期間が1年未満〈専門実践は2年未満〉など、要項に定める場合）。教育訓練給付金を受けられる人はそちらを使います
- 教育訓練給付の指定講座のうち、2026年4月1日以降に開講し、2027年2月28日までに修了する講座であること
- 雇用保険に加入している人（採用内定で加入見込みの人を含む）は、職業に必要な能力の開発・向上のための受講であること。雇用保険に加入していない人には、1年以上の求職活動などの別の条件があります。令和8年度にこの支援金を使っていないこと（対象は1講座まで）
手続き
申し込むとき
講座を申し込むとき、教育訓練施設に支援金を申請することを伝える
入学料・受講料を払ったら（後払いなどの場合は受講を申し込んだら）
速やかに府の事前登録フォームで事前登録する。登録の順に受け付け、予算に達すると終わります。事前登録が無いと支給されません
修了したあと
修了日の翌日から1か月以内を目安に申請する。1か月を過ぎても、最終の期限の2027年3月10日までは受け付けます。審査のあと府から振り込まれます
支援の額は入学料と受講料の一部で、率と上限は講座の分野などで異なります。確認先：大阪府「大阪府スキルアップ支援金（第四期）」、大阪府「第四期 大阪府求職者等教育訓練支援金 募集要項」（令和8年4月3日）（2026年10月21日確認）。
確認できなかったこと
- 給付の対象になる経費の額（教材費を含むか）
- 途中解約の返金額（規約で定めると記載。規約は未確認）
- 各校舎の通学科目の定員・空き状況
申し込む前に確かめること
- 特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。修了後に受講費用の40%（上限20万円）、資格取得等をして就職すると追加10%（上限5万円）。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（特定一般教育訓練の指定講座は、専門資格の取得を目的とする講座に限って国の実施要綱の対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典（2026年10月20日）
同じ分野の講座は日本語教師講座の制度比較で比べられます。
