🏫 イメージ・ラボ

提供者の公式ページと厚生労働省の一般教育訓練の指定講座一覧で2026年10月20日に確認した内容です。

使えるか

あなたが受け取れるか

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

• 受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
• 雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
• 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。

払えるか

続けられるか

給付を受けるまでの手順

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

1. 申し込む前

   期限・時期：申し込む前に（任意）　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）

   給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会（受給資格と講座の指定の確認）をしておくと確実です

2. 申込み・支払い

   期限・時期：提供者の案内による　手続きの相手：イメージ・ラボ

   提供者に申し込み、受講料を払う（先に払う金額：一括なら59,400円（2回分割も可。各回の金額と期日は請求書で案内）。給付は修了後）。提供者の案内：初任者研修の修了者（4か月コースは有資格者だけ）。HPのフォームかFAXで申込み→受講確認通知・請求書→期日までに入金で受講決定。開講直前の申込みは電話で相談

3. 修了したあと

   期限・時期：修了日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）

   支給申請をする（支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など）。20%分（上限10万円）が支給される

大阪府に住んでいる人へ：大阪府スキルアップ支援金（第四期）

教育訓練給付金とは別に、大阪府の支援金を使える場合があります。対象になるかは、講座の開講日・修了日とあなたの条件で決まります。当サイトはこの講座が支援金の対象かを確かめていません。

主な条件（すべて満たす必要があります。全部は募集要項で確認）

• 受講開始日に大阪府内に住所がある（雇用保険が適用されない公務員や、雇用保険に加入したことがない学生などは対象外）
• 教育訓練給付金の支給を受けられない人であること（例：雇用保険に加入したことがない、加入期間が1年未満〈専門実践は2年未満〉など、要項に定める場合）。教育訓練給付金を受けられる人はそちらを使います
• 教育訓練給付の指定講座のうち、2026年4月1日以降に開講し、2027年2月28日までに修了する講座であること
• 雇用保険に加入している人（採用内定で加入見込みの人を含む）は、職業に必要な能力の開発・向上のための受講であること。雇用保険に加入していない人には、1年以上の求職活動などの別の条件があります。令和8年度にこの支援金を使っていないこと（対象は1講座まで）

手続き

1. 申し込むとき

   講座を申し込むとき、教育訓練施設に支援金を申請することを伝える

2. 入学料・受講料を払ったら（後払いなどの場合は受講を申し込んだら）

   速やかに府の事前登録フォームで事前登録する。登録の順に受け付け、予算に達すると終わります。事前登録が無いと支給されません

3. 修了したあと

   修了日の翌日から1か月以内を目安に申請する。1か月を過ぎても、最終の期限の2027年3月10日までは受け付けます。審査のあと府から振り込まれます

支援の額は入学料と受講料の一部で、率と上限は講座の分野などで異なります。確認先：大阪府「大阪府スキルアップ支援金（第四期）」、大阪府「第四期 大阪府求職者等教育訓練支援金 募集要項」（令和8年4月3日）（2026年10月21日確認）。

確認できなかったこと

• 公式に教育訓練給付の対象である旨の案内はない（厚労省の一覧の番号・講座名・施設名・経費合計で一致を確認）
• 修了の条件
• 定員
• 梅田教室の番地
• 申込み後の解約・返金の規定
• 11月開講の申込締切（2026年10月20日）は過ぎている。次は12月開講（申込締切 2026年11月20日）

申し込む前に確かめること

• 一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します（受講前の手続きはありません）。受講費用の20%（上限10万円）。
• 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
• ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（一般教育訓練の指定講座は、国の実施要綱で対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
• 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
• 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。

提供者の公式ページで確かめる →

確認した出典（2026年10月20日）

• 実務者研修通信講座（開講予定コース）
• 厚労省 一般教育訓練の指定講座一覧（再指定、2026年10月1日付け）を加工して作成
• 実務者研修 価格表・受講申込用紙（スクーリング日程表つき）
• よくあるご質問（支払い方法・振替）
• 厚労省 一般教育訓練給付金のご案内

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