📘 登録日本語教員420時間理論通信講座
🏫 アルファ国際学院
提供者の公式ページと厚生労働省の報道発表で2026年10月19日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金(特定一般教育訓練) |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1320192-2520013-1、1320192-2520023-4、1320192-2520033-7 |
| 指定期間 | 報道発表の資料に記載なし(受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認) |
| 課程の種類 | 養成課程 |
あなたが受け取れるか
この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。
- 受講開始日に雇用保険に加入している(離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内)
- 雇用保険の加入期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上)
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない
正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます(対象になる人の詳しい条件)。
払えるか
| 料金 | 740,420円(入学金33,000円・教材費44,000円・授業料663,420円) |
|---|---|
| 給付の見込み | 特定一般(1320192-2520013-1 ほか、厚労省の報道発表)。提供者のページは区分の記載なし。上限20万円で負担540,420円 |
続けられるか
| 受講形式 | 通信+通学 |
|---|---|
| 期間・期限 | 目安10〜18か月(指定は昼間12か月・週末18か月・夜間24か月) |
| 内容・条件 | 理論は通信、実践は通学(東京・横浜・名古屋・京都・博多・沖縄) |
給付を受けるまでの手順
受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります(分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象)。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。
申し込む前
訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け(相手の所在はハローワークで案内)、受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークに出して受給資格の確認を受ける。済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません
申込み・支払い
提供者に申し込み、受講料を払う(総額740,420円(税込)。支払いの時期・分割は提供者の案内による)
修了したあと
支給申請をする(支給申請書・受給資格確認通知書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類など)。40%分(上限20万円)が支給される
条件を満たしたら
追加の10%は自動では上乗せされないので、別に申請する(資格を取ったことを証明する書類が要る)
申し込む前に確かめること
- 特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。修了後に受講費用の40%(上限20万円)、資格取得等をして就職すると追加10%(上限5万円)。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます(特定一般教育訓練の指定講座は、専門資格の取得を目的とする講座に限って国の実施要綱の対象講座に含まれます)。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件(20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など)は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません(国の決まりと自治体ごとの違い)。
- 給付後の負担は、給付が上限に達することが確実な場合だけ当サイトで計算し、条件付きの追加分を含めていません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典(2026年10月19日)
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