📘 LEC 社労士合格コース（通信Web・給付制度対象クラス）

🏫 LEC東京リーガルマインド

提供者の公式ページと提供者が公表する明示書・給付の案内で2026年10月20日に確認した内容です。

使えるか

制度	教育訓練給付金（一般教育訓練）
指定講座番号	1320003-0610082-4
指定期間	2027-03-31まで（明示書の記載。開始日は記載なし）
課程の種類	社労士試験対策（2027年合格目標・本論編＋直前対策編）

あなたが受け取れるか

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。

払えるか

料金	225,000円（税込・一般価格。明示書の経費総額も225,000円で、入学料0円・対象外の費用0円。早得・再受講・受験生などの割引あり）
給付の見込み	一般（1320003-0610082-4、指定は2027年3月31日まで・提供者の明示書）。教育訓練経費の20%。割引・LECのポイント・特典の物品は経費から差し引かれる。対象は給付制度対象クラス（講座コード RB27008／RB27010）だけ
給付の対象経費	225,000円（提供者の給付対象講座ページと明示書の教育訓練経費（入学料0円＋受講料225,000円）。割引を使うと割引後の額）
給付の対象外の費用	別売のオプション講座など
先に払う金額	225,000円（割引がなければ）。明示書の支払い方法は一括払い。給付は修了後
給付の時期	受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請。審査のあと支給（申請の時点で払い終えた額だけが対象）
自己負担の目安	給付の対象経費225,000円×20%＝45,000円（上限10万円）→ 自己負担の目安 180,000円

続けられるか

受講形式	通信（Web動画・音声ダウンロード・スマホ）
期間・期限	訓練期間12か月（明示書）。給付対象クラスのWeb視聴は2028年3月31日まで
内容・条件	2027年合格目標の合格コースのうち、教育訓練給付の対象クラス。本論編57回・答練・公開模試3回など。添削課題の80%以上の提出と確認テスト70%以上で修了
日程（曜日・時間帯）	通信Web（動画・音声ダウンロード・スマホ）。本論編57回・答練・公開模試3回など。公開模試は実施本校で会場受験もできる
申込みの条件	給付制度対象クラス（講座コードは下の制度の欄）を選んで申し込む。教育訓練給付制度の利用の手続きは提供者の案内で確認
修了の条件	添削課題の80%以上（12回のうち10回以上）を提出し、確認テストの得点が70%以上

給付を受けるまでの手順

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

申し込む前
期限・時期：申し込む前に（任意）　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会（受給資格と講座の指定の確認）をしておくと確実です
申込み・支払い
期限・時期：提供者の案内による　手続きの相手：LEC東京リーガルマインド
提供者に申し込み、受講料を払う（先に払う金額：225,000円（割引がなければ）。明示書の支払い方法は一括払い。給付は修了後）。提供者の案内：給付制度対象クラス（講座コードは下の制度の欄）を選んで申し込む。教育訓練給付制度の利用の手続きは提供者の案内で確認
修了する
期限・時期：講座の終わりまで　手続きの相手：LEC東京リーガルマインド
修了の条件を満たす（添削課題の80%以上（12回のうち10回以上）を提出し、確認テストの得点が70%以上）
修了したあと
期限・時期：修了日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
支給申請をする（支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など）。20%分（上限10万円）が支給される

確認できなかったこと

今から申し込んだ場合、配信済みの教材がまとめて届くか
分割払いの可否
指定期間の開始日（明示書に終了日だけ記載）
厚労省の一覧での指定の確認（提供者の案内だけで確認）
教材の発送・配信の日程（日程表は出典に入れていない別のホストの PDF にある）

申し込む前に確かめること

一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します（受講前の手続きはありません）。受講費用の20%（上限10万円）。
経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（一般教育訓練の指定講座は、国の実施要綱で対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。

提供者の公式ページで確かめる →

確認した出典（2026年10月20日）

同じ分野の講座は社会保険労務士講座の制度比較で比べられます。