📘 キャリアコンサルタント養成講座（オンライン＋通信Web）
🏫 LEC東京リーガルマインド
提供者の公式ページと提供者が公表する明示書・給付の案内で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金（専門実践教育訓練） |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1310170-1720011-9 |
| 指定期間 | 2026-10-01〜2029-09-30 |
| 課程の種類 | キャリアコンサルタント養成講座 |
払えるか
| 料金 | 330,000円（税込、明示書。入学料0円、給付の対象外の費用0円。講座ページでは2026年12月〜2027年3月開講の早期申込割引〈10月31日まで320,000円〉があり、割引後の額が給付の対象経費になる） |
|---|---|
| 給付の見込み | 専門実践（1310170-1720011-9、指定 2026年10月1日〜2029年9月30日）。受講費用の50%を受講中から6か月ごとに支給（年間上限40万円）。資格を取って就職（在職中は1年以内に資格取得）すると追加20%、さらに賃金が5%以上上がると追加10% |
| 給付の対象経費 | 330,000円（専門実践教育訓練明示書の対象経費） |
| 給付の対象外の費用 | なし（明示書の対象外経費0円） |
| 先に払う金額 | 330,000円（給付は受講中・修了後に申請） |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内と、修了日の翌日から1か月以内に、本人がハローワークへ申請して50%分を受け取る。追加の20%は資格を取って就職した（在職中の人は資格を取った）日の翌日から1か月以内、賃金が5%以上上がった場合の追加10%はその日の翌日から6か月を過ぎてから6か月以内に申請 |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費330,000円×50%＝165,000円（年間上限40万円）→ 自己負担の目安 165,000円。資格を取って就職（在職中は1年以内に資格取得）すると追加66,000円 → 99,000円。さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると追加33,000円 → 66,000円 |
続けられるか
| 受講形式 | 通信（Web）＋オンラインのライブ授業（Zoom、10日） |
|---|---|
| 期間・期限 | 5か月・155時間（明示書の見出し。同じ明示書のカリキュラム表の合計と講座ページは通信70時間＋通学80時間＝150時間）。毎月1日開始のクラス |
| 内容・条件 | キャリアコンサルタントの国家試験の受験資格につながる養成講座。通信（Web）とスクーリング10日、5か月（総時間は明示書155時間、講座ページ150時間）。スクーリングをZoomで受けるクラスで、通う必要がない |
| 地域・教室 | オンライン（Zoom） |
| 日程（曜日・時間帯） | 平日・土日のクラス（クラスごとに異なる） |
| 申込みの条件 | 高校卒業レベルの学力（明示書）。給付を使う人は受講開始日の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークの手続き |
| 修了の条件 | スクーリング10日のうち8日以上の出席、添削の80%以上の提出、確認テスト70%以上（明示書） |
確認できなかったこと
- 分割払いの可否（明示書の支払い方法の欄が読み取れない）
- 各クラスの空き状況と申込み締切
申し込む前に確かめること
- 専門実践教育訓練は、受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。受講中に受講費用の50%（年間上限40万円）、条件を満たすと追加があります。
- 講座が指定されていることと、本人が給付を受けられるかは別です。雇用保険の加入期間（原則3年以上、初めての人は1年以上）などをハローワークで確かめてください。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（専門実践教育訓練の指定講座は、専門資格の取得を目的とする講座に限って国の実施要綱の対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典（2026年10月20日）
同じ分野の講座はキャリアコンサルタント講座の制度比較で比べられます。
