📘 フォーサイト 社労士 バリューセット3（通信・直前対策つき）
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提供者の公式ページと提供者が公表する明示書・給付の案内で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金（一般教育訓練） |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1321235-2220012-7 |
| 指定期間 | 2025-10-01〜2028-09-30 |
| 課程の種類 | 社労士試験対策（基礎＋過去問＋直前対策＋一問一答演習） |
あなたが受け取れるか
この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。
- 受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
- 雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない
正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。
払えるか
| 料金 | 121,800円（税込・一括。送料は別で、金額は提供者の案内で確認。DVDつきは133,800円で、DVDの代金は給付の対象外） |
|---|---|
| 給付の見込み | 一般（1321235-2220012-7、指定 2025年10月1日〜2028年9月30日・提供者の給付案内）。受講費用の20%で、一括払いなら24,360円と提供者が案内。この講座の全額返金保証とは併用できない |
| 給付の対象経費 | 121,800円（提供者の給付案内の受講料（一括）。給付は実際に支払った受講料（送料を除く）で計算すると案内し、支給額24,360円を示している） |
| 給付の対象外の費用 | 送料、DVDオプション（12,000円の差額）、キャッシュレス決済でポイントを使った分、受験料など |
| 先に払う金額 | 一括なら121,800円＋送料（支払い方法は提供者の案内で確認）。給付は修了後 |
| 分割払い | 分割払いあり（月々10,150円から・分割手数料無料と表示）。回数と支払い方法は公式で確認 |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請。審査のあと支給（申請の時点で払い終えた額だけが対象） |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費121,800円×20%＝24,360円（上限10万円）→ 自己負担の目安 97,440円 |
続けられるか
| 受講形式 | 通信（テキスト冊子＋eラーニング） |
|---|---|
| 期間・期限 | 受講期間は2027年度の本試験の前日まで（受講開始日・訓練期間は提供者の案内で確認） |
| 内容・条件 | バリューセット2（基礎・過去問・直前対策）に、過去問を一問一答で解くeラーニングを加えたセット。初学者から受験経験者まで。受講期間は2027年度本試験の前日まで。DVDオプション分（12,000円）は給付の対象外 |
| 日程（曜日・時間帯） | 自分のペースで学ぶ通信講座。直前対策講座などの教材は時期により順次発送・公開 |
| 申込みの条件 | 申込み時に教育訓練給付制度の利用を「希望する」を選ぶ。受講期間内にeラーニング上で利用申請（本人確認書類の提出）をする。初めての人は雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上 |
| 修了の条件 | 受講期間内にeラーニングの確認テストを全回80点以上（何度でも受け直せる） |
給付を受けるまでの手順
受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。
申し込む前
給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会（受給資格と講座の指定の確認）をしておくと確実です
申込み・支払い
提供者に申し込み、受講料を払う（先に払う金額：一括なら121,800円＋送料（支払い方法は提供者の案内で確認）。給付は修了後）。提供者の案内：申込み時に教育訓練給付制度の利用を「希望する」を選ぶ。受講期間内にeラーニング上で利用申請（本人確認書類の提出）をする。初めての人は雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上
修了する
修了の条件を満たす（受講期間内にeラーニングの確認テストを全回80点以上（何度でも受け直せる））
修了したあと
支給申請をする（支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など）。20%分（上限10万円）が支給される
確認できなかったこと
- 教材の発送・公開の日程
- 分割払いの回数・方法
- 合格時の報奨金（受講料の50%）を受け取った場合の給付の扱い
- 厚労省の一覧での指定の確認（提供者の案内だけで確認）
申し込む前に確かめること
- 一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します（受講前の手続きはありません）。受講費用の20%（上限10万円）。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（一般教育訓練の指定講座は、国の実施要綱で対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典（2026年10月20日）
- 社会保険労務士 バリューセット3（受講料・お申込み）
- フォーサイトの教育訓練給付制度（一般教育訓練）対象講座一覧（指定番号・指定期間）
- 社会保険労務士講座 教育訓練給付制度の案内
- お申込みガイド（支払い方法・送料）
- 厚労省 一般教育訓練給付金のご案内
同じ分野の講座は社会保険労務士講座の制度比較で比べられます。
