📘 登録日本語教員養成課程 420単位時間一体型（eラーニング＋通学）
🏫 インターカルト日本語学校 日本語教員養成研究所
提供者の公式ページと厚生労働省の報道発表で2026年10月20日に確認した内容です。
使えるか
| 制度 | 教育訓練給付金（特定一般教育訓練） |
|---|---|
| 指定講座番号 | 1320625-2510013-1 |
| 指定期間 | 報道発表の資料に記載なし（受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認） |
| 課程の種類 | 養成＋実践研修（養成課程と実践研修を一体で実施。修了すると基礎試験と実践研修が免除され、応用試験の合格で登録できる） |
払えるか
| 料金 | 638,000円（税込・入学金33,000円＋授業料605,000円。教材費は別で金額の記載なし。講座説明会の後10日以内の申込みは入学金免除などの割引あり） |
|---|---|
| 給付の見込み | 特定一般（1320625-2510013-1）。提供者は修了後に教育訓練経費の40%（上限20万円）、資格取得などの後1年以内に雇用されると50%（上限25万円）までと案内。対象になる経費の額は公式に記載がないため、自己負担は計算しない |
| 給付の対象外の費用 | 教材費（金額の記載なし） |
| 先に払う金額 | 638,000円を一括（銀行振込かクレジットカード。給付は修了後） |
| 分割払い | 分割払いはなし。国の教育ローン（日本政策金融公庫）を案内している |
| 給付の時期 | 受講料は先に提供者へ払い、修了日の翌日から1か月以内に本人がハローワークへ申請して40%分を受け取る。追加の10%は資格を取って就職した（在職中の人は資格を取った）日の翌日から1か月以内に別に申請 |
| 自己負担の目安 | 給付の対象経費を公式に確認できないため、自己負担は計算していません |
続けられるか
| 受講形式 | eラーニング（理論・オンデマンド）＋オンライン講義＋通学（実践演習Ⅱ75単位時間・実践研修45単位時間） |
|---|---|
| 期間・期限 | 最短約1年（12か月）、在籍は受講開始から2年。理論は随時開始でき、通学科目は開始から修了まで約6か月 |
| 内容・条件 | 理論はオンデマンド動画と確認テストで自分のペース、総論10単位時間はオンライン講義。その後の実践演習Ⅱと実践研修は通学が必要で、東京本校は土曜。最短約1年、在籍は受講開始から2年。福島・山口・福岡・沖縄・マレーシアの連携校でも通学科目を受けられる |
| 地域・教室 | 東京都台東区（東京本校）。通学科目は福島県郡山市・山口県周南市・福岡県久留米市・沖縄県那覇市・マレーシアの連携校でも受講できる |
| 日程（曜日・時間帯） | 理論はオンデマンドで随時。通学科目の開始は東京本校が4月・7月・10月・2月（土曜）、福島が7月・1月（土曜）、周南が4月（土曜）、久留米が7月・1月（水曜）、那覇が4月（火曜・木曜） |
| 申込みの条件 | 18歳以上、学歴不問（日本語を母語としない人はCEFR C1以上）。理論の申込み締切はないが、通学科目は校舎ごとに定員あり。給付を使う場合は受講開始日までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングと受給資格の確認が必要 |
| 修了の条件 | 理論の動画を全て視聴し確認テストに全問正解、総論のオンライン講義に全て参加しレポートを提出、科目ごとの修了試験で70%以上。実践演習Ⅱと実践研修は課題の提出と模擬授業、45分の教壇実習2回 |
確認できなかったこと
- 教材費の金額
- 給付の対象になる経費の額（教材費を含むか）
- 通学科目の校舎ごとの空き状況（2026年10月15日時点の募集状況の記事は robots.txt で取得禁止のページにあり未確認）
申し込む前に確かめること
- 特定一般教育訓練は、受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。修了後に受講費用の40%（上限20万円）、資格取得等をして就職すると追加10%（上限5万円）。
- 講座が指定されていることと、本人が給付を受けられるかは別です。雇用保険の加入期間（原則3年以上、初めての人は1年以上）などをハローワークで確かめてください。
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
- ひとり親の人は、住んでいる自治体の自立支援教育訓練給付金の候補にもなりえます（特定一般教育訓練の指定講座は、専門資格の取得を目的とする講座に限って国の実施要綱の対象講座に含まれます）。当サイトはこの講座を自立支援の対象として確かめていません。住んでいる自治体に制度があるか・受講開始前にこの講座の指定を受けられるか・本人の要件（20歳未満の子を扶養するひとり親であること、自立支援プログラムの策定など）は自治体が判断するので、受講を始める前に相談してください。教育訓練給付金と両方の対象になっても、自立支援からは差額が支給され、2つの率を足した額にはなりません（国の決まりと自治体ごとの違い）。
- 自己負担の目安は、給付の対象経費（入学料と受講料。割引を使うと割引後の額）に率を掛け、上限までで計算しています。条件付きの追加は分けて書いています。4千円以下の給付は支給されません。
- 対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。
確認した出典（2026年10月20日）
- 講座の案内（受講料・よくある質問）
- 厚労省 報道発表資料 特定一般の新規指定（2025年4月1日付け）を加工して作成
- 講座の案内（よくある質問：教育訓練給付金の対象講座ですか）
- 日本語教師養成講座（受講生募集中の表示）
- 厚労省 特定一般教育訓練給付金のご案内
同じ分野の講座は日本語教師講座の制度比較で比べられます。
