📘 中小企業診断士1・2次ストレート本科生(11月開講)

講座名・提供者・区分は厚生労働省の指定講座一覧で、今も給付の対象であること・料金・受講方法などは提供者の公式ページで確かめました（2026-10-23）。変わることがあるので、申し込む前に提供者に確認してください。

使えるか

制度	教育訓練給付金（一般教育訓練）
指定講座番号	1320007-2220232-9
今も給付の対象か	提供者の公式ページで、給付の対象と書かれていることを確かめました（講座名が一致。2026-10-23確認）
指定	一般教育訓練の新規・再指定講座一覧（令和7年10月1日付け）（新規指定・再指定）。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版で確認
指定期間	推定：2025-10-01 の指定から原則3年（2028-09-30まで）。取消・廃止は一覧では分からないので、受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認してください

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。

料金（提供者の公式ページ）	315,000円（税込）。提供者の公式ページの料金（2026-10-23確認）：通常受講料（教材費・消費税10%込み）。得々キャンペーン第4弾受講料305,000円。入会金10,000円
給付	一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します（受講前の手続きはありません）。受講費用の20%（上限10万円）。
自己負担の目安	当サイトでは計算していません（料金のうち給付の対象になる経費は提供者に確認してください）

受講方法	通学・対面の日がある。提供者の公式ページで確認（2026-10-23）：教室講座（給付対象は10・11・12月開講のみ。9月・1月開講は対象外）
受講形態（厚生労働省の一覧の区分）	通学・平日昼間、夜間、土日
期間	11か月
総時間	230時間
開講月（一覧の記載）	11月
教室（提供者の公式ページ）	教室講座：仙台校・新宿校・池袋校・渋谷校・八重洲校・横浜校・大宮校・名古屋校・京都校・梅田校・なんば校・神戸校・広島校・福岡校（札幌校・水道橋校・立川校・町田校・津田沼校はビデオブースのみ）
募集	2027年合格目標。教室講座11月開講。申込画面に【１１月開講】の選択肢あり、締切の記載なし（2026-10-23時点。提供者の公式ページ）

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

申し込む前
期限・時期：申し込む前に（任意）　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会（受給資格と講座の指定の確認）をしておくと確実です
申込み・支払い
期限・時期：提供者の案内による　手続きの相手：TAC/Wセミナー
提供者に申し込み、受講料を払う（支払いの時期・分割は提供者の案内による）
修了したあと
期限・時期：修了日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
支給申請をする（支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など）。20%分（上限10万円）が支給される

出典：厚生労働省ホームページの教育訓練給付の指定講座一覧（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業の保存版を含む）を加工して作成（公共データ利用規約）。料金・受講方法・教室・募集は提供者の公式ページ。