📘 介護支援専門員更新研修【研修課程II】

🏫 愛媛県社会福祉協議会

受付状況：今期の受付は終了（次回未定）

提供者の公式ページで給付の対象であることは確かめましたが、今期（今年度）の受付は終わっています。次回の募集の案内が出るまで、次の開講や給付の利用はお約束できません。

講座名・提供者・区分は厚生労働省の指定講座一覧で、今も給付の対象であること・料金・受講方法などは提供者の公式ページで確かめました（2026-10-23）。変わることがあるので、申し込む前に提供者に確認してください。

使えるか

制度	教育訓練給付金（特定一般教育訓練）
指定講座番号	3822001-2610023-6
今も給付の対象か	提供者の公式ページで、給付の対象と書かれていることを確かめました（指定講座番号が一致。2026-10-23確認）
指定	特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年4月1日付け）別添1 新規指定講座一覧（新規指定）。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版で確認
指定期間	令和８年４月１日～令和11年３月３１日（提供者の公式ページの記載）
目指す資格・内容（一覧の記載）	介護支援専門員

あなたが受け取れるか

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

受講開始日に雇用保険に加入している（離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内）
雇用保険の加入期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以上）
受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていない

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。

払えるか

料金（提供者の公式ページ）	21,000円（税込か税抜かは提供者に確認）。提供者の公式ページの料金（2026-10-23確認）：受講料21,000円（消費税非課税）。テキスト（専門研修課程Ⅱ 4,180円）は別
給付	特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが必要です。修了後に受講費用の40%（上限20万円）、資格取得等をして就職すると追加10%（上限5万円）。
自己負担の目安	当サイトでは計算していません（料金のうち給付の対象になる経費は提供者に確認してください）

続けられるか

受講方法	通学・対面の日がある。提供者の公式ページで確認（2026-10-23）：eラーニング（動画視聴）＋集合研修（愛媛県総合社会福祉会館）
受講形態（厚生労働省の一覧の区分）	eラーニング
期間	クールごとに約1か月半（令和8年5月26日～11月4日の5クール）（提供者の公式ページ）
教室（提供者の公式ページ）	愛媛県松山市（愛媛県総合社会福祉会館。集合研修の会場）
募集	今期（今年度）の受付は終了しています。次回の募集について、提供者の公式の案内はまだありません（次回未定）。
受講資格・対象者（提供者の公式ページ）	実務経験者（証の有効期間中に介護支援専門員として従事している・従事した者）で、証の有効期間が概ね1年以内に満了する者（課程Ⅰ修了が前提）

給付を受けるまでの手順

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

申し込む前
期限・時期：受講開始日の2週間前まで　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け（相手の所在はハローワークで案内）、受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークに出して受給資格の確認を受ける。済ませないと、講座が指定されていても給付を受けられません
申込み・支払い
期限・時期：提供者の案内による　手続きの相手：愛媛県社会福祉協議会
提供者に申し込み、受講料を払う（支払いの時期・分割は提供者の案内による）
修了したあと
期限・時期：修了日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
支給申請をする（支給申請書・受給資格確認通知書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類など）。40%分（上限20万円）が支給される
条件を満たしたら
期限・時期：資格を取って就職した（在職中の人は資格を取った）日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
追加の10%は自動では上乗せされないので、別に申請する（資格を取ったことを証明する書類が要る）

申し込む前に確かめること

料金・日程・募集は変わることがあります。確認日より後の変更は、申し込む前に提供者に確認してください。
経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。
対象になる人・受講前の手続き・給付の時期ははじめての教育訓練給付金ガイドで確認できます。

確認した出典

愛媛県社会福祉協議会の公式ページ（2026-10-23確認）
愛媛県社会福祉協議会の公式の資料（2）（2026-10-23確認）
愛媛県社会福祉協議会の公式の資料（3）（2026-10-23確認）
特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年4月1日付け）別添1 新規指定講座一覧（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版、2026-04-04保存。元の URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/001533615.pdf）
厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座一覧のページ
厚労省特定一般教育訓練給付金のご案内

出典：厚生労働省ホームページの教育訓練給付の指定講座一覧（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業の保存版を含む）を加工して作成（公共データ利用規約）。料金・受講方法・教室・募集は提供者の公式ページ。