📘 法学研究科法学専攻(特定課題研究コース)

講座名・提供者・区分は厚生労働省の指定講座一覧で、今も給付の対象であること・料金・受講方法などは提供者の公式ページで確かめました（2026-10-23）。変わることがあるので、申し込む前に提供者に確認してください。

使えるか

制度	教育訓練給付金（一般教育訓練）
指定講座番号	1321047-2610022-3
今も給付の対象か	提供者の公式ページで、給付の対象と書かれていることを確かめました（講座名が一致。2026-10-23確認）
指定	一般教育訓練の新規・再指定講座一覧（令和8年4月1日付け）（新規指定・再指定）。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版で確認
指定期間	推定：2026-04-01 の指定から原則3年（2029-03-31まで）。取消・廃止は一覧では分からないので、受講開始日が指定期間内かを提供者・ハローワークで確認してください

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます（対象になる人の詳しい条件）。

料金（提供者の公式ページ）	998,000円（税込か税抜かは提供者に確認）。提供者の公式ページの料金（2026-10-23確認）：令和9年度入学生の初年度学費等：一般入学金200,000円＋授業料640,000円＋施設設備費138,000円＋演習・実験実習費20,000円＝998,000
給付	一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します（受講前の手続きはありません）。受講費用の20%（上限10万円）。
自己負担の目安	当サイトでは計算していません（料金のうち給付の対象になる経費は提供者に確認してください）

受講方法	通学・対面の日がある。提供者の公式ページで確認（2026-10-23）：通学。平日夜間と土曜日だけの履修でも必要単位が修得できるよう科目配置している研究科として法学研究科を挙げている
受講形態（厚生労働省の一覧の区分）	通学・平日昼間、夜間、土日
期間	24か月（修士課程）（提供者の公式ページ）
総時間	780時間
開講月（一覧の記載）	4月
教室（提供者の公式ページ）	東京都世田谷区（世田谷キャンパス。要項で出願書類の窓口・大学院課が世田谷キャンパス）
募集	2027年4月入学：Ⅱ期出願2027年1月7日～1月21日（試験経済学2月6日・法学2月7日）、Ⅲ期出願2027年2月4日～2月18日（試験3月7日）。Ⅰ期は終了（2026-10-23時点。提供者の公式ページ）
受講資格・対象者（提供者の公式ページ）	大学卒業等の出願資格。社会人選考は大学卒業後満3年以上経過、または2027年4月1日時点で満28歳以上（社会人選考入学者は授業料から毎年10万円減免）。経済学・法学研究科には満55歳以上のシニア特別選抜あり

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります（分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象）。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

申し込む前
期限・時期：申し込む前に（任意）　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会（受給資格と講座の指定の確認）をしておくと確実です
申込み・支払い
期限・時期：提供者の案内による　手続きの相手：国士舘大学大学院
提供者に申し込み、受講料を払う（支払いの時期・分割は提供者の案内による）
修了したあと
期限・時期：修了日の翌日から1か月以内　手続きの相手：ハローワーク（原則、住所を管轄するところ）
支給申請をする（支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など）。20%分（上限10万円）が支給される

出典：厚生労働省ホームページの教育訓練給付の指定講座一覧（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業の保存版を含む）を加工して作成（公共データ利用規約）。料金・受講方法・教室・募集は提供者の公式ページ。