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📘 看護師特定行為研修 動脈血液ガス分析関連(共通科目免除)

🏫 千葉大学医学部附属病院

講座名・提供者・区分は厚生労働省の指定講座一覧で、今も給付の対象であること・料金・受講方法などは提供者の公式ページで確かめました(2026-10-23)。変わることがあるので、申し込む前に提供者に確認してください。

使えるか

制度教育訓練給付金(一般教育訓練)
指定講座番号1220213-2210322-2
今も給付の対象か提供者の公式ページで、給付の対象と書かれていることを確かめました(指定講座番号が一致。2026-10-23確認)
指定一般教育訓練の新規・再指定講座一覧(令和7年4月1日付け。4月30日差し替え後の版)(新規指定・再指定)。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の保存版で確認
指定期間令和10年3月31日まで(2026年度明示書の「一般教育訓練給付金対象講座の指定期間」)(提供者の公式ページの記載)

あなたが受け取れるか

この講座が給付の対象であることと、あなたが給付を受けられるかは別です。次の3つをすべて満たすかを確かめてください。

正社員・パート・派遣・契約社員のどれでも、雇用保険に加入していれば同じです。年齢・転職の予定・学ぶ目的は条件にありません。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の加入期間を数えません。加入期間は住所を管轄するハローワークで照会できます(対象になる人の詳しい条件)。

払えるか

料金(提供者の公式ページ)86,460円(税込)。提供者の公式ページの料金(2026-10-23確認):区分別科目/パッケージ受講料86,460円(共通科目免除)。別途審査料20,000円。研修のための宿泊・交通費は自己負担
給付一般教育訓練は、受講料を全額払い、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します(受講前の手続きはありません)。受講費用の20%(上限10万円)。
自己負担の目安当サイトでは計算していません(料金のうち給付の対象になる経費は提供者に確認してください)

続けられるか

受講方法通学・対面の日がある。提供者の公式ページで確認(2026-10-23):1年コース:共通科目(4〜8月)はeラーニング講義約200時間+月1〜2回の集合研修、区分別科目(9〜2月)はeラーニング+集合研修・実習。2年コース(新設)は1年目eラーニング自
受講形態(厚生労働省の一覧の区分)eラーニング
期間7ヶ月(明示書の訓練期間)。2027年度は1年コース2027年4月〜2028年3月(2年コースは2029年3月まで)(提供者の公式ページ)
教室(提供者の公式ページ)千葉県千葉市中央区(千葉大学医学部附属病院 研修室/医学研究院附属クリニカル・スキルズ・センター:集合研修・演習)、臨地実習は受講者の所属施設が基本(当院・協力施設の場合あり)
募集2027年度(2027年4月開始)受講者募集:Ⅰ期 出願2026/11/2〜12/7必着、選考2026/12/15(面接・対面)、結果2027/1/5。Ⅱ期 2027/3/1〜3/12は千葉大学大学院看護学研究科2月入試合格者向け。定員20名(1年コース18名程度・2年コース2名程度)(2026-10-23時点。提供者の公式ページ)
受講資格・対象者(提供者の公式ページ)看護師免許/資格取得後の実務経験(応募時、年数の指定なし)/所属機関の所属長の推薦(自薦不可)/研修優先で受講可能であること/修了後に特定行為を通じて医療の発展・社会貢献に寄与する意欲。臨地実習は所属施設が基本(施設要件と協力施設の申請手続きあり。満たせない場合は科目により協力施設または当院で実習)。院外の看護師も応募可(2年コースは訪問看護ステーション・介護施設・療養型病院等の勤務者に推奨と記載

給付を受けるまでの手順

受講料は先に自分で提供者へ払い、給付はあとからハローワークに申請して受け取ります(分割払いの場合は、申請の時点で払い終えた額が対象)。申し込む前の手続きが必要な区分は、期限を過ぎると給付を受けられません。

  1. 申し込む前

    期限・時期:申し込む前に(任意) 手続きの相手:ハローワーク(原則、住所を管轄するところ)

    給付のための受講前の手続きはありません。加入期間が足りるか分からない人は、ハローワークに支給要件照会(受給資格と講座の指定の確認)をしておくと確実です

  2. 申込み・支払い

    期限・時期:提供者の案内による 手続きの相手:千葉大学医学部附属病院

    提供者に申し込み、受講料を払う(支払いの時期・分割は提供者の案内による)

  3. 修了したあと

    期限・時期:修了日の翌日から1か月以内 手続きの相手:ハローワーク(原則、住所を管轄するところ)

    支給申請をする(支給申請書・教育訓練修了証明書・教育訓練経費の領収書・教育訓練経費等確認書・本人と住居所の確認書類・個人番号の確認書類など)。20%分(上限10万円)が支給される

申し込む前に確かめること

確認した出典

出典:厚生労働省ホームページの教育訓練給付の指定講座一覧(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業の保存版を含む)を加工して作成(公共データ利用規約)。料金・受講方法・教室・募集は提供者の公式ページ。

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