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生成AIのリスキリング|事務職が最初に任せる1つの業務と、会社のルール・出力の確かめ方・学び方

結論:講座より先に、今の仕事で任せる業務を1つ決める

会社で事務の仕事をしている人が生成AIを学び直すなら、最初の一歩は講座選びではありません。今の仕事の中から生成AIに任せる業務を1つだけ決め、会社のルールに沿って使い、出力を確かめる手順を身につけることです。講座や資格は、その後で「何が足りないか」が分かってから選んでも遅くありません。

経済産業省とIPAが定めた「DXリテラシー標準」(すべてのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準)は、生成AIを使うときに求められる姿勢として、問いを立てる・仮説を立てて確かめるといった仕事の力と組み合わせて使うこと、期待しない出力・権利の侵害・情報漏洩に注意することを挙げています。出力は客観的な事実を確かめてから使うことも、行動の例に挙がっています(IPA、2026年11月18日確認)。

進める順番は次の4つです。

・勤務先のルールで、使ってよいツールと入力してよい情報を確かめる
・毎週くり返していて、結果の正しさを自分で判断できる業務を1つ選ぶ
・指示の出し方と出力の確かめ方を決めて、2〜4週間続ける
・足りない知識が分かったら、講座・資格と、使える給付金・補助金を確かめる

事務・ビジネス向けの生成AI講座で、教育訓練給付金の一般教育訓練・特定一般教育訓練の対象と確認できる講座は、主な提供者の公式ページでは見つかりませんでした(2026年11月18日確認。詳しくは後の節)。

最初に確かめる勤務先のルール

生成AIを仕事で使う前に、勤務先のルールを確かめてください。国の指針は、入力する情報の扱いを確かめる役割をまず会社(事業者)に求めています。

・個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、会社が個人情報を含む指示を入力する場合は利用目的の範囲内かを十分確かめるよう求めています。本人の同意なく個人データを入力する場合は、サービスの提供事業者がその個人データを機械学習に使わないことなどを十分確かめるよう求めています。一般の利用者には、提供事業者の利用規約やプライバシーポリシーを確かめて、入力する内容を判断するよう呼びかけています
・総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」(第1.2版、2026年3月31日)は、事業でAIを使う事業者に、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、出力の精度とリスクを理解して使うこと、提供者の規約を守ることを求めています

働く人が確かめることは次の3つです。

1. 会社が使ってよいと決めているツールはどれか(会社が契約したツール、個人のアカウントの扱い)
2. 入力してはいけない情報は何か(顧客の個人情報、社外秘の資料、取引先との契約の内容など)
3. 出力を社外に出すときに、誰の確認が要るか

会社が契約する業務向けのサービスと、個人向けのサービスでは、入力した情報の扱いが違うことがあります。たとえば、Microsoft 365 Copilot(業務向け)は、指示・応答・組織のデータを基盤のAIモデルの学習に使わないと公式に説明しています。Google Workspace の Gemini も、対象のエディションでは、許可なく顧客のデータをモデルの学習に使わないと説明しています(いずれも2026年11月18日確認)。どのサービスを使ってよいかは、ツールの仕様より先に勤務先のルールで決まります。ルールがない場合は、上司や情報システムの担当者に確かめてから使い始めてください。

最初に任せる1業務の選び方

最初の1業務は次の4つの条件で選びます(編集部の整理)。

・毎週くり返している:同じ種類の作業なので、指示の書き方を直しながら試せる
・入力に個人情報や機密を含まない、または外しても作業できる:勤務先のルールに沿って使える
・結果の正しさを自分で判断できる:自分がよく知っている業務なら、間違いに気づける
・間違えても影響が小さい:社外に出す前に人が確かめる業務から始める

DXリテラシー標準は生成AIの活用の例として、文章の作成・要約、情報の収集、課題の洗い出し、アイデア出しを挙げています。事務の仕事に当てはめると、たとえば次のような業務が候補になります(編集部の例)。

業務の例生成AIに任せる部分自分で確かめること
社内向けのお知らせ・依頼メール伝える項目を箇条書きで渡し、下書きを作らせる日付・場所・締切・宛先が元の情報と同じか
会議のメモの整理自分のメモ(個人名や社外秘を外したもの)を、決まったこと・宿題・期限に分けさせる決まっていないことが「決定」になっていないか
業務の手順書自分が書いた手順の箇条書きを、読みやすい順番と表現に整えさせる手順の抜け・順番の入れ替わりがないか
Excelの関数・数式やりたい集計を言葉で説明し、関数の候補と使い方を聞く(実データは貼らない)小さな表で試して、結果が手計算と合うか

迷ったら、社内向けのお知らせ・依頼メールの下書きから始めるのが安全です。入力する情報を自分で選べ、送る前に必ず自分で読み直せるからです。

指示の出し方と出力の確かめ方

DXリテラシー標準は学ぶ項目の例に「指示(プロンプト)の手法」を挙げています。最初は次の4つを毎回書く形に決めておくと、結果を比べて直しやすくなります(編集部の例)。

・役割と目的:「社内の総務担当として、全社員に送る依頼メールを書きたい」
・材料:伝える項目(日時、場所、締切、問い合わせ先など)を箇条書きで渡す
・形:「件名と本文、本文は300字以内、敬体」のように出力の形を指定する
・禁止:「渡した情報にないことは書かない。分からない点は質問する」

出力はそのまま使わずに確かめます。デジタル庁が政府職員向けに定めた生成AIの利用の基準(2026年10月)は、生成AIの出力をそのまま事実として扱わず、根拠と正確性を確かめ、重要な情報は一次資料で確かめ、計算は別の方法で検算するよう求めています。特に確かめる項目として、数値・金額・日付、法令の名前、制度の内容や適用の条件、固有名詞、出典・URL、計算の結果を挙げています。民間の会社で働く人向けの基準ではありませんが、編集部では、事務の仕事で出力を確かめる項目としてそのまま使えると考えています。

2〜4週間の進め方

選んだ1業務で、次のように進めます(編集部の整理)。

時期すること
1週目勤務先のルールを確かめ、任せる業務を1つ決める。指示の型(役割・材料・形・禁止)を作る
2〜3週目毎回同じ型で使い、直した箇所と、出力の間違い(日付・数字・事実の誤りなど)を短く記録する
4週目記録を見て、続けるか、指示の型を変えるか、別の業務に広げるかを決める。同じ業務をする同僚と型を共有してよいか、上司に確かめる

記録を見ると、「指示の書き方が分からない」「Excelの関数の意味が分からない」「情報セキュリティの考え方を知らない」のように、足りない知識が具体的になります。それが講座や資格を選ぶ基準になります。事務職の仕事全体がAIでどう変わるか、身につけるスキルの順番はAI時代の事務職リスキリングで整理しています。

学び方と講座・資格の選び方

足りない知識に合わせて、学び方を選びます。

足りない知識学び方の候補
生成AIの仕組み・リスク・使い方の全体像生成AIパスポート、G検定などの試験の学習
ITやセキュリティの基礎ITパスポート試験の学習(ITパスポートのリスキリング)
自分の業務での指示の出し方・自動化業務での活用を扱う講座

試験の公式の情報は次のとおりです(2026年11月18日確認)。

・生成AIパスポート(一般社団法人生成AI活用普及協会):オンライン(IBT方式)、60分・60問、受験料11,000円(税込、一般)、年5回(2月・4月・6月・8月・10月)。2027年2月の試験から新しいシラバスが使われ、AIの出力の評価・検証などが加わります
・G検定(日本ディープラーニング協会):受験料13,200円(税込、一般)。2027年はオンライン試験が1月16日から年6回の予定です。試験時間と問題数は、公式ページの中で表記が分かれていたため、申し込む前に公式ページで確かめてください

講座で教育訓練給付金を使いたい場合、2026年11月18日に提供者の公式ページを確かめた範囲では、事務・ビジネス向けの生成AI講座で、一般教育訓練・特定一般教育訓練の対象と確認できる講座は見つかりませんでした。非エンジニア向けの講座で専門実践教育訓練の対象と案内しているものはありますが、受講料は数十万円で、その講座名での指定は確認できていません。教育訓練給付金は講座ごとの指定なので、受けたい講座の指定番号を提供者に問い合わせるか、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座名を調べてください。

講座が指定を受けていても、本人の要件と手続きがそろわないと給付は受けられません。

・受講を始める日に、雇用保険の加入期間が3年以上必要です。初めて受給する人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で足ります
・特定一般・専門実践は、受講開始日の原則2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けてハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります
・一般教育訓練の給付率は20%なので、教育訓練経費が2万円以下の講座では給付額が4千円以下になり、支給されません

区分ごとの率と手続きは教育訓練給付金の給付率と上限額で詳しく説明しています。

雇用主が変わる転職を目指す人は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の講座も候補になります。補助は講座を出す補助事業者に支払われ、補助事業者を通じて受講者の負担が軽くなる仕組みです。たとえば、ワークアカデミーの「マーケティング×生成AI ChatGPT習得 プロフェッショナル基礎」は、提供者のページでは受講料55,000円(税込)、eラーニングで30時間・1.5か月で、修了後に受講料の50%相当、本事業の職業紹介などによる転職の後に1年以上続けて勤めると20%相当が返還されると案内しています(2026年11月18日確認)。返還の額は税別の受講料をもとにした額で、提供者は50%の返還の後の負担を30,000円と案内しています。eラーニングの視聴の時間帯の制限、夜間・土日のライブの授業、質問の受付時間、決まった日の通学・試験については、公式ページに記載がありませんでした。この事業は今の会社で働き続ける人は使えません。同事業のよくある質問(2026年4月8日更新)では、個人への支援は2027年3月31日まで、本事業の職業紹介などによる転職で受けられる追加分は2027年4月30日までの転職完了が条件です。2026年10月26日に公表された事業期間の延長で個人の期限が変わるかは、補助事業者に確かめてください。制度の違いはリスキリング補助金とはで説明しています。

給付金の対象ではない低い価格の講座もあります。たとえばTACの「ここから始める生成AI Ver.2」は8,800円(税込)、動画約100分(好きな時間に視聴)、受講期間2か月で、質問のサポートはありません(TACの公式ページ、2026年11月18日確認)。生成AIの講座をさらに比べたい人は生成AIリスキリング講座の選び方、ツールごとの使いどころは非エンジニアのための生成AI活用リスキリングガイドも参考になります。

よくある質問

会社で生成AIの利用が禁止されていたら?
会社のルールに従ってください。業務の情報を個人のアカウントのサービスに入力すると、勤務先のルールや情報の取り扱いの決まりに反するおそれがあります。業務外の時間に、公開されている情報や自分で作った例文で練習し、指示の出し方を身につける方法があります。
無料のサービスを仕事で使ってもいい?
勤務先のルールで決まります。個人向けのサービスと会社が契約する業務向けのサービスでは、入力した情報の扱いが違うことがあるため、使ってよいサービスを上司や情報システムの担当者に確かめてください。
生成AIを学ぶのに資格は必要?
仕事で使い始めるのに資格は必要ありません。仕組みやリスクを体系的に学びたい人、学んだことを示したい人には、生成AIパスポートやG検定の学習が候補になります。
給付金を使える生成AI講座はある?
2026年11月18日に提供者の公式ページを確かめた範囲では、事務・ビジネス向けで一般教育訓練・特定一般教育訓練の対象と確認できる講座は見つかりませんでした。専門実践教育訓練の対象と案内している講座はありますが、講座名での指定は確認できていません。転職を目指す人は、経済産業省のキャリアアップ支援事業の講座も確かめてください。給付金は講座ごとの指定なので、受けたい講座の指定番号を提供者に問い合わせてください。

公式情報の確認先(2026年11月18日確認)

・IPA「DXリテラシー標準」とデジタルスキル標準の資料:生成AIを使うときの姿勢、出力の確認、指示の手法、入力する情報
・個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日):会社と一般の利用者への注意
・総務省「AI事業者ガイドライン」(第1.2版、2026年3月31日):AIを使う事業者に求められること
・デジタル庁「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」(第1版、2026年10月):出力の確かめ方
・Microsoft「Data, Privacy, and Security for Microsoft Copilot」:Microsoft 365 Copilot の入力データの扱い
・Google「Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ」:組織のアカウントでのデータの扱い
・生成AI活用普及協会「生成AIパスポート」:試験の形式、受験料、日程
・日本ディープラーニング協会「G検定」:受験料、試験の方式
・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」:給付率、加入期間、支給されない場合
・ワークアカデミー「リスキリング講座」:経産省事業の講座の受講料と返還の案内
・TAC「ここから始める生成AI Ver.2」:受講料、受講期間

講座の指定と受付の状況、サービスの仕様は変わります。使う前・申し込む前に、勤務先のルールと公式ページで最新の情報を確かめてください。

任意で試せること:今週の仕事から、毎週くり返していて個人情報を含まない作業を1つ書き出してみてください。

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この記事を書いた人

リスキリング.jp編集部

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