40代・50代のリスキリング|現職・転職・副業の3つの学び方と使える制度
この記事の結論:年齢より「目的」で、使える制度と講座の選び方が変わる
この記事は、40代・50代で学び直しを考えている会社員の方が「何のために学ぶか」から、使える補助・給付制度と講座の選び方を決められるように整理したものです。
結論から言うと、学び直しの目的は大きく3つに分かれ、目的ごとに使える制度が変わります。
・今の仕事を続けながら業務を改善したい → 教育訓練給付金(厚生労働省)と、勤務先の研修補助が中心
・これまでの経験を生かして転職したい → 教育訓練給付金に加えて、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」も候補(個人への支援は2027年3月31日まで)
・副業を小さく試したい → 無料の教材や短い講座で試してから。教育訓練給付金は受講の目的を要件にしていないが、経産省事業は副業だけが目的なら対象外
年齢そのものは、どちらの制度でも公式の要件に書かれていません(2026年10月17日確認)。使えるかどうかを決めるのは、雇用保険の加入期間、転職を目指しているか、受けたい講座が制度の対象か、受講前の手続きを済ませたか、です。
目的別の3つの学び方を比べる
| 比べる点 | 今の仕事を改善する | 経験を生かして転職する | 副業を小さく試す |
|---|---|---|---|
| 向いている人 | 今の会社で役割を広げたい、業務の手間を減らしたい | 業界や職種の経験を、別の会社で生かしたい | 本業を続けながら、収入の柱を試したい |
| 学ぶ内容の決め方 | 繰り返している仕事の中から、改善したい1つを選ぶ | 応募したい求人の必須スキルと、自分の経験の差を埋める | 依頼される仕事の範囲(文章・資料作成・データ集計など)を先に決める |
| 使える制度の候補 | 教育訓練給付金、勤務先の研修補助、教育訓練休暇給付金(就業規則などに基づく連続30日以上の無給の休暇を取って学ぶ場合の生活費の支援) | 教育訓練給付金、経産省事業(2027年3月31日までに修了できる講座)。2つは併用できない | 教育訓練給付金(副業準備での利用の可否は公式に記載なし)。経産省事業は対象外 |
| 先に確認すること | 雇用保険の加入期間、会社の研修制度 | 修了予定日と転職の時期、講座の修了条件 | 勤務先の副業の規定、試しにかけられる時間と費用 |
| 向かないこと | 業務と関係の薄い分野をいきなり長期で学ぶ | 期限に間に合わない長い講座を経産省事業で選ぶ | 最初から高額で長期の講座を選ぶ |
3つは組み合わせてもかまいません。たとえば「今の仕事を改善しながら、その成果を転職の材料にする」という順番も、学んだことを実務で試せる一つの方法です。
今の仕事を続けて業務を改善する
結論から言うと、今の会社で働き続ける人がまず確認するのは教育訓練給付金です。受講の目的(本業のスキルアップ、資格取得など)や転職の予定は、公式の受給要件に書かれていません。
■ 教育訓練給付金の主な条件(厚生労働省・ハローワーク、2026年10月17日確認)
・受けたい講座が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座であること
・雇用保険の加入期間が3年以上あること(初めて受給する場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上)
・特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きをすること(訓練前キャリアコンサルティングも必要)。一般教育訓練は給付の事前の手続きは不要で、修了後1か月以内に申請する
給付率は、一般教育訓練が20%(上限10万円)、特定一般教育訓練が40%(上限20万円)、専門実践教育訓練が50%(年間上限40万円)が基本です。条件を満たした場合の追加分を含めて、教育訓練給付金の給付率と上限額で区分ごとに説明しています。
■ 勤務先の支援も先に確認する
会社が従業員の研修費を補助している場合や、就業規則に教育訓練のための休暇制度がある場合は、先に人事部門に相談します。会社が国から受ける助成金(人材開発支援助成金)は事業主が申請する制度で、個人は申請できません。就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の休暇を取って学ぶ場合は、生活費の支援として教育訓練休暇給付金も候補になります(雇用保険の加入期間が5年以上あることなどが要件です)。
■ 講座の選び方
繰り返している仕事を3つ書き出し、そのうち改善したい1つに直接つながる講座を選びます。たとえば、毎月の集計作業に時間がかかっているなら表計算やデータ集計、提案書づくりに時間がかかっているなら資料作成や文章作成の講座、という順番で考えます。
経験を生かして転職する
結論から言うと、転職を目指す人は教育訓練給付金と経産省事業の両方が候補になります。ただし2つは併用できず、経産省事業には期限があります。
■ 経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
・対象は、登録時と初回面談時に在職していて、雇用主が変わる転職を目指す人です。公式サイトの個人向けページに年齢の条件は書かれていません
・補助事業者を通じて受講料の負担が軽くなる仕組みです。補助事業者に補助されるのは、講座を修了した場合に受講費用(税別)の2分の1相当額(上限40万円)が基本です。たとえば受講費用60万円(税別)の講座なら、修了時の補助は30万円で、残りの30万円と消費税が自己負担の目安です
・補助事業を通じて転職し(職業紹介による転職、または転職支援を行う補助事業者に雇われる場合)、転職先で1年間続けて働いた場合は、受講費用の5分の1相当額(上限16万円)が追加されます。追加分は受講を始める時点では確定しないため、費用の計画は2分の1を基本に立てます
・国の資料では、個人への支援期間は2027年3月31日までで、この日を超えて受講する講座は補助の対象外です。追加分は、補助事業の職業紹介などによる転職を2027年4月30日までに完了することが条件です(経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」よくある質問、2026年4月8日更新。2026年10月17日確認)。受講期間の要件は、よくある質問で六次公募以降に採択された補助事業者について示されたものです(No.35)。修了予定日は補助事業者に確認します。
いまから申し込む場合に間に合う受講期間の目安と、補助事業者に確認する質問は、経済産業省の補助金対象リスキリング講座一覧にまとめています。
■ 教育訓練給付金を使う場合
転職の予定があっても、教育訓練給付金は使えます。2027年3月31日までに修了できない長めの講座や、資格の取得を目指す講座は、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の指定講座から探す方法もあります。
■ 講座の選び方
応募したい求人を2〜3件選び、必須とされるスキルのうち自分に足りないものを書き出します。講座は、その差を埋められるか、修了までに作る成果物(作品・資料など)を職務経歴書で説明できるか、で比べます。転職に向けた講座の選び方はリスキリングで転職を成功させるためのガイドも参考になります。
副業を小さく試す
結論から言うと、副業が目的なら、まず費用の小さい方法で試し、続けられると分かってから講座を選ぶ順番が安全です。
■ 制度の扱い(2026年10月17日確認)
・教育訓練給付金:受給要件に受講の目的の定めはなく、副業準備での利用の可否は公式に記載がありません。講座の指定と雇用保険の加入期間などの要件で決まります
・経産省事業:雇用主が変わる転職を目指すことが条件です。副業・兼業をしている人も、転職を目指していれば対象になり得ますが、副業・独立だけが目的なら対象外です
・教育訓練休暇給付金:休暇中に収入を伴う就労をした日は支給されず、副業も同じ扱いです
■ 試し方
勤務先の就業規則で副業が認められているかを先に確認します。そのうえで、無料の教材や短い講座で、副業として請け負いたい作業(文章作成、資料作成、データ集計、SNS運用の補助など)を1つ試します。無料教材・独学・講座・制度のどれで始めるかの判断はリスキリング講座の選び方|7つのチェックポイント、副業に向けた講座の選び方は副業・フリーランスに活かせるリスキリング講座の選び方で説明しています。
時間と費用を現実的に見積もる
■ 時間
講座の公式ページに書かれている学習時間の目安(総時間や週あたりの時間)と、自分が毎週確保できる時間を比べます。授業の時間帯(平日夜・土日)、録画で見られるか、修了の条件(出席率・課題・試験)も、働きながら続けられるかに直結します。公式ページに書かれていない項目は、申し込む前に提供者に確認します。
■ 費用と給付を受け取る時期
多くの場合、受講料はいったん自分で支払い、給付金は後から受け取ります。
・一般教育訓練:修了後1か月以内にハローワークに申請して受け取ります。たとえば受講料30万円の講座が教育訓練経費として認められた場合、給付は20%の6万円です
・専門実践教育訓練:受講中も半年ごとに申請して受け取ります
・経産省事業:受講料をいつ、いくら払うか(全額を先に払うか、補助分を差し引いた額を払うか)は補助事業者ごとに違います
最初に用意するお金と、給付を受け取る時期を分けて計画しておくと、途中で資金が足りなくなるのを防げます。
今週できる最初の一歩
1. 繰り返している仕事を3つ書き出し、改善したい1つを選ぶ(転職が目的なら、応募したい求人を2〜3件選ぶ)
2. 目的が「今の仕事の改善」「転職」「副業」のどれに近いかを決める
3. 雇用保険の加入期間を確認する(ハローワークで支給要件の照会ができます)
4. 働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較の5つの問いで、使える制度を1〜2つに絞る
5. 講座を2〜3件選び、学習時間・授業の時間帯・修了条件・支払う総額と給付を受け取る時期で比べる
パート・派遣・契約社員として働いている方は、パート・派遣・契約社員でも使える?学び直しの補助・給付制度の条件と確かめ方も確認してください。40代・50代の方に向けた講座は40代・50代の方のリスキリング講座のページでも探せます。
よくある質問
- 40代・50代でも補助や給付を受けられますか?
- 教育訓練給付金と経産省事業のどちらも、公式の要件に年齢の条件は書かれていません(2026年10月17日確認)。教育訓練給付金は雇用保険の加入期間や講座の指定、経産省事業は在職していることと雇用主が変わる転職を目指すことなど、年齢以外の要件で決まります。
- 管理職の経験がなくても、学び直しは意味がありますか?
- 制度の要件に管理職の経験は関係ありません。学ぶ内容は、役職よりも、今の仕事で繰り返している作業や、応募したい求人で求められるスキルから決めるのが現実的です。
- 転職しない場合に使える制度は何ですか?
- 教育訓練給付金と勤務先の研修補助が中心です。経産省事業は雇用主が変わる転職を目指すことが条件のため、転職を目指さず今の会社で働き続ける場合は対象外です。制度ごとの条件は「働く人が使える学び直しの補助・給付制度の比較」の記事で確認できます。
- 仕事と家庭で忙しく、学ぶ時間が取れません。
- 先に週に確保できる時間を決め、それに収まる学習時間の講座を選びます。録画で見られるか、出席の決まりがあるかで、時間の融通の利きやすさは変わります。条件は講座ごとに違うため、申し込む前に公式ページで確認してください。
- 経産省事業の講座は、いまから申し込んでも間に合いますか?
- 2027年3月31日までに修了できるかで決まります。受講を始める日ごとの目安は「経済産業省の補助金対象リスキリング講座一覧」の記事にまとめています。修了予定日は補助事業者に確認してください。
まとめ:目的を決めてから、制度と講座を選ぶ
40代・50代の学び直しは、年齢よりも「何のために学ぶか」で進め方が変わります。
・今の仕事の改善なら、教育訓練給付金と勤務先の支援を先に確認する
・転職なら、教育訓練給付金と経産省事業を比べる。経産省事業は2027年3月31日までに修了できる講座に限られ、2つは併用できない
・副業なら、費用の小さい方法で試してから講座を選ぶ。経産省事業は副業だけが目的なら対象外
まず目的を1つに決め、制度の条件を確かめてから、講座を2〜3件比べてみてください。